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東芝は、去年12月、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しを明らかにし、具体的な損失額と去年4月から12月までの決算を14日正午に発表するとしていました。


しかし、正午の段階で理由を明らかにしないまま発表を見送り、その後、午後2時半になって、14日の決算発表を先送りすることを明らかにしました。


この理由について、東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって、先月、新たに不適切な対応があったという内部通報が2回にわたってあり、追加の調査が必要になったためだとしています。


これを受けて、東芝の監査委員会は、内部通報の内容について、法律事務所を通じて調査を始めたということです。


東芝によりますと、この調査の過程で、原子力事業を手がけるアメリカの子会社、ウェスチングハウスの経営者から不適切な圧力があったとする指摘がさらにあったということです。


このため、東芝は、さらに調査を続ける必要があると、13日の午後の段階で判断したとしています。


東芝は、調査には1か月程度かかると説明していて、関東財務局に14日、決算の提出期限の延長を求めました。
東芝は今月9日の段階で「2016年度第3・四半期の決算は2月14日12時に発表予定です」とホームページで明らかにしていました。


しかし、その時間になっても発表されず、ホームページには「本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開示できておりませんことをお知らせします」と掲載しました。


大手電機メーカー、東芝は、アメリカの原子力事業の損失額が7125億円の見通しになったことを明らかにしました。ただ、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって不適切な対応があったという内部通報があったため、14日に予定していた正式な決算としての発表は延期しており、この損失額についても確定した額ではないとしています。


東芝は、去年12月、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しを明らかにし、具体的な損失額を確定させる作業を進めてきました。


東芝の発表によりますと損失額は7125億円に上る見通しで、今年度の決算で全額、計上するとしています。


その結果、去年4月から12月までの最終損益が4999億円の赤字になる見通しを明らかにしました。また、今年度1年間の最終損益については、当初の黒字予想から一転して3900億円の赤字になり、3期連続の赤字になる見通しです。


これを受けて東芝は、原子力事業を統括する志賀重範会長が経営責任を取って、15日付けで辞任すると発表しました。


一方、東芝はこれらの業績の見通しを正式な決算として発表する予定でしたが、新たにアメリカの原子力事業の会計処理をめぐって不適切な対応があったという内部通報があり、追加の調査が必要になったなどとして決算発表を延期しました。


このため、14日発表した業績の見通しは、今後の調査によっては大きく修正される可能性があるとしています。

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