大手法律事務所の実像「不祥事企業を狙うハゲタカ」の声も - 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ https://t.co/FWaeBEyIEm
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2017年2月20日
長島・大野・常松法律事務所に在籍経験のある40代弁護士は、そんな彼らを「ハゲタカ」と呼ぶ。五大の業態がここ数年で変容し、存続が危ぶまれるような企業に狙いを定め始めたというのだ。
かつて五大は渉外事務所とも呼ばれ、主に大企業向けに法律業務を提供してきた。離婚や交通事故等の個人案件は一切受任しない。
そんな彼らの“好物”といえば、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）だった。欧米ではやりの手法を持ち込んでＭ＆Ａのスキームを作り、条件の交渉や契約の締結など一切の事務作業を引き受ける。そのフィー（手数料）が事務所を支える“大黒柱”だった。
2000年以降、五大は相次ぐ大型業界再編に合わせて中小法律事務所を吸収。最大手の西村あさひは弁護士人数が10年間で2倍以上に膨れ上がった。
だが、Ｍ＆Ａの“うまみ”はなくなりつつあるという。
西村あさひに長年在籍し、現在は準大手法律事務所に所属する弁護士は「Ｍ＆Ａの手法が一般化し、中堅法律事務所が安く請け負うようになった。以前ほどフィーが取れなくなっている」と明かす。
加えて司法制度改革で大量増員された弁護士の一部が、証券会社や会計事務所などに流れ、その弁護士たちが、五大が引き受けてきた作業の一部を担うようになった。機能の区別が失われてＭ＆Ａがコモディティー化し、フィーの値下げ圧力がさらに強まったのだ。
五大の所属弁護士は、1年目の「アソシエイト」でさえ年収約1000万円の高給取りだ。そんな高コストの弁護士を大量に抱えるには、よりもうかる案件を探さなくてはならない。そこで五大が目を付けたのが不祥事企業だった。
企業の不祥事に絡んだ法律業務は枚挙にいとまがない。
第三者委員会の設置に始まり、事実関係の調査、メディア対応、行政や機関投資家への説明、それに関連する訴訟など多岐にわたる。
これら一連の法律業務を「危機管理」と呼ぶが、危機管理はＭ＆Ａと違い「依頼主から値引きを要求されることはほとんどない」（前出の40代弁護士）という。
Ｍ＆Ａの場合、次の案件も継続的に受任したいがために、法律事務所は多少の値引きに応じざるを得ない。だが、危機にひんした企業に“次”はないかもしれない。だから事務所側も遠慮なくフィーを請求する。会社を救ってくれるなら、と企業側もカネに糸目を付けないことが多い。
さらに付け加えると、危機管理は数年にわたって継続するケースがほとんどだ。
実際、タカタは08年11月の米国でのリコールをきっかけに危機が始まった。この先も危機が続くことは確実で、言ってしまえばタカタは、大手法律事務所が10年以上食い続けられる“おいしい”獲物なのだ。
危機管理案件のこうした性質が、五大が不祥事企業に群がる最大の理由だ。
森・濱田松本の棚橋元弁護士は「私たちは困っている企業をいかにして助けるかを考えている。ハゲタカとは心外だ」と不快感をあらわにするが、今の五大はかつてそう呼ばれた外資系ファンドの姿に重なる。膨張した図体を維持せんがために瀕死の大企業を食らう、腐肉食性のハゲタカのように。
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— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年2月20日
