日産 ルノー 三菱の３社連合 連携強化策 ５月に公表 #nhk_news https://t.co/RzoUhefj2M
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月30日
日産の内田誠社長やルノーのスナール会長ら、３社連合の経営トップは30日、横浜市にある日産の本社で今後の戦略を話し合う定例の会議を開き、連携の強化に向けてそれぞれの役割をより明確にすることで合意しました。
それによりますと、日産が中国、ルノーがヨーロッパなど、それぞれが強みを持つ地域に注力するほか、技術開発でも得意とする分野を持つ会社が主導的に開発をリードし、各社に共有するなどとしています。
そして具体的な内容はことし５月に各社の中期経営計画に盛り込んで公表するとしています。
会議のあと、日産の内田社長は記者団に対して「３社の連携は競争力を向上させるために不可欠なものだ。自動車業界は大きな変革期に直面していて、連携の在り方も変えていかなければならない」と述べました。
またルノーのスナール会長は「危機感を共有している。各社が潜在能力を発揮できるように取り組みたい」と述べました。
そのうえで、日産とルノーの資本関係も見直すか問われたのに対しては「優先課題ではなく、今すべきことではない」と述べました。
３社は主力市場で販売が落ち込み、業績が低迷しているだけに、具体的な戦略で業績の立て直しにつなげられるかが課題になります。
ゴーン被告は30日付のブラジル経済紙で「政治的な事件」として、国際逮捕手配書の取り消しを求める準備を弁護士と進めていることを明らかにしました。https://t.co/EXU4jMbhd6
— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年1月31日
ゴーン被告逃亡 検察の指摘に弘中弁護士「根拠ない」と反論 #nhk_news https://t.co/3pn7Y6SeR0
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月31日
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）が、保釈中に中東のレバノンに逃亡した事件では30日、東京地検特捜部が逃亡に協力したとみられるアメリカ人３人について、犯人隠避などの疑いで逮捕状を取りました。
東京地検は30日開いた会見で、３人のうちピーター・テイラー容疑者（26）が、去年の７月と８月、都内の弘中惇一郎弁護士の事務所で合わせて４回、ゴーン元会長と面会した記録が残されていたことを明らかにし、逃亡の打ち合わせをしていた疑いがあると指摘しました。
これについて弘中弁護士が31日午前、報道陣の取材に応じ「ピーター容疑者は保釈条件で面会を禁止されていたわけではない。私の感覚ではゴーン元会長が逃亡を考えたのは去年の年末で、去年の８月ごろの面会は逃亡とは何の関係もないのではないか」と述べました。
そのうえで「逃亡の相談をするなら偽名を使うはずで、わざわざ事務所に来て記録に残すはずがない。逃亡の打ち合わせをしていた疑いがあるという指摘は全く根拠がない」と反論しました。
弘中弁護士は今月16日にゴーン元会長の弁護人を辞任しています。
２０２０年（令和２年）１月２９日、東京地方検察庁の検察官らが、刑事被疑事件について、関連事件を担当した弁護士らの法律事務所の捜索を行った。同弁護士らが、刑事訴訟法１０５条に則り、押収拒絶権を行使したにもかかわらず、検察官らは、無断で裏口から同法律事務所に立ち入った。検察官らは、再三の退去要請を無視して長時間にわたり滞留した上、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影するなどした。なお、検察官らが押収に至った物は、弁護士らが捜索が始まる前に任意に呈示していた書面等１袋のみであった。
【会長声明】刑事被告人の元弁護人の法律事務所に対する捜索・差押に抗議する会長声明を発表しました。https://t.co/yrfwhb3pZ4
— 東京弁護士会 (@TobenMedia) January 31, 2020
#法律
