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アメリカのマティス国防長官は２０日、就任後初めてイラクの首都バクダッドを訪れ、イラクの国防相や有志連合を率いるアメリカ軍部隊の指揮官らと、対ＩＳの軍事作戦などについて協議しました。


トランプ大統領は先月２８日、ＩＳを壊滅させるための計画を作成して３０日以内に提出するよう、マティス国防長官らに命じる大統領令に署名していて、マティス長官は今回の協議を受け、強化策の取りまとめを急ぐと見られます。


一方、マティス長官は訪問に先立って開いた記者会見で、イラクの石油について聞かれ、「われわれは誰かの石油を奪うためにイラクにいるわけではない」と述べました。


イラクの石油をめぐっては、トランプ大統領が選挙中から、イラク戦争に勝利したアメリカの手中に置くべきだったなどと主張し、就任後も「もう一度チャンスがあるかもしれない」などと発言しています。これに対しイラク政府は「石油は国民のものだ」などと反発していて、マティス長官としては、懸念の払拭のため、トランプ大統領の発言の火消しに努めた形です。

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ヨーロッパを歴訪しているアメリカのペンス副大統領は２０日、最終訪問地のベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、ＥＵ本部でトゥスク大統領やユンケル委員長らと相次いで会談しました。


トランプ大統領はこれまで「ＥＵからイギリスに続く離脱国が出るだろう」などと発言していて、ヨーロッパではＥＵを軽視するものだとして反発が広がっています。


このためペンス副大統領は、２０日の共同記者会見で「トランプ大統領はＥＵとの協力や協調を維持するため引き続き深く関与していく方針だ」と強調し、懸念の払拭に努めました。


これに対し、トランプ政権への警戒感を示してきたトゥスク大統領は、「アメリカがこれまでと同様、ヨーロッパの統合を明確に支持するよう期待する」と述べ、ＥＵの政策や方針を尊重するよう、くぎを刺しました。


ＥＵ各国は、トランプ大統領がＥＵを批判する一方で、ロシアとの関係改善に意欲を示してきたことを注視していて、今後どのような対ヨーロッパ政策をとるのか慎重に見極めようとしています。


安全保障担当の大統領補佐官のポストをめぐっては、フリン前補佐官が、ロシアの駐米大使と対ロシア制裁について協議したことを隠した問題で、１３日、辞任に追い込まれ、空席となっていました。


トランプ大統領は２０日、陸軍のマクマスター中将とともに記者団の前に現れ、マクマスター氏を安全保障担当の大統領補佐官に決定したと発表しました。マクマスター氏は、アフガニスタンの対テロ作戦で部隊を指揮した経験を持つ現役の陸軍中将で、「アメリカの国益を守るため全力を挙げていきたい」と決意を示しました。


トランプ大統領は当初、海軍出身のハーウォード退役中将に就任を要請しましたが、断られたことから、週末の間、ボルトン元国連大使など複数の候補者と面談して、人選を急いでいました。


トランプ大統領としては、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートや、北朝鮮の核やミサイルの問題など、安全保障の課題が山積する中で、早期に後任を決めることで、フリン氏の辞任による影響を最小限に抑えて、態勢を立て直す狙いがあるものと見られます。