■

テロ等準備罪 “テロの防止だけが目的ではない” #nhk_news https://t.co/IjB0sFhGwM

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月1日

公明党は１日、法務部会などの合同会議を開き、重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案の原案について、２８日に続いて議論しました。

この中で、出席者からは「なぜ、今この法案が必要なのか、政府は国民にわかりやすく説明すべきだ」という指摘が出されました。

また、「条文に、なぜ『テロ』という文言が入っていないのか」という質問が出されたのに対し、法務省の担当者は「テロ対策には有効だが、テロの防止だけを目的にした法案ではない」などと説明し、理解を求めました。

公明党は３日、改めて合同会議を開き原案について議論することにしています。