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２ 政界再編・二大政党制 科学

　原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は24日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から5年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発1号機（鹿児島県）は来年3月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。

　関西、四国、九州の電力3社が再稼働済みを含む5原発10基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。

原子力規制委員会は、テロ対策の施設が期限までに設置できない原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。今後、原発が停止すれば、原発を再稼働させている電力会社は経営に影響が及ぶ可能性があります。

電力各社の説明によりますと、原発が停止すると火力発電でその分の発電を代替することになります。原発が１基停止すると、天然ガスや石油などの燃料費が年間500億円前後かかることになります。

原発を再稼働させた関西電力や九州電力は、発電のコストが下がったことを理由に電気料金の値下げに踏み切っています。

原発を停止することになれば、電力会社はコスト上昇分をどう負担するかという議論になり、電気料金にも影響が及ぶ可能性があります。

また、原発が停止した場合、電気を多く使う夏や冬に電力の需給が厳しくなるおそれもあります。

九州電力は、2011年に起きた福島の原発事故を受けて、鹿児島県と佐賀県にある合わせて４基の原発について稼働の停止を余儀なくされました。その結果、火力発電の燃料費がかさむなどしたため４年続けて赤字に陥りました。

このため2013年には、家庭向けなどの電気料金を平均で６％余り値上げしました。その後、去年までに４基は相次いで再稼働し、発電コストを削減できたなどとして、九州電力は今月（４月）から家庭向けなどの電気料金を平均で１％余り値下げし始めたばかりでした。

テロ対策のための施設の設置期限は鹿児島県にある川内原発の１号機が来年３月、２号機が来年５月までで、佐賀県にある玄海原発は３号機が３年後の2022年８月、４号機が同じく2022年９月となっています。

九州電力はいずれも期限内にテロ対策のための施設を完成させるのは難しいとしていて、今後、相次いで原発が停止すれば、九州電力管内の電気料金に再び影響が出る可能性もあります。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は24日の全国幹事会などの合同会議で、自由党との合流協議に入りたいとの意向を表明した。近く衆参両院議員総会を開き、対応について議論する方針だ。

国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は、将来的な両党の合流も視野に連携強化の在り方を協議しており、今月中に結論を出すことで合意しています。

これを受けて、国民民主党は24日、党の地方組織の代表らを集めた会議を開き、玉木氏は「野党が大きくまとまらないと、与党を利するだけだ。野党連携の第一歩として、自由党との連携強化の在り方について、議論してほしい」と述べました。

これに対し、出席者からは「自由党と連携し、参議院選挙を戦いやすくしたい」といった意見が相次ぎましたが、小沢氏の地元である岩手県の地方組織からは、慎重な意見も出されました。

そして、玉木氏は今後の対応について、自由党との合流・合併に向けた協議に入りたいという意向を明らかにし、理解を求めました。

国民民主党は、このあと党所属のすべての議員を対象にした会合を開いて、協議することにしています。