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アメリカのトランプ大統領は６日、テロ対策として、入国管理を強化するための新たな大統領令に署名しました。


この大統領令は、ことし１月、トランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を禁止することなどを命じた大統領令に代わるものです。


先の大統領令は、ワシントン州の連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したあと、執行が停止されていて、トランプ大統領は対応策を検討してきました。


新たな大統領令では、前回対象となった７か国のうち、スーダン、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメンの６か国の人の入国を９０日間禁止します。


前回対象となっていたイラクは、ビザを申請する人の審査の強化でアメリカに協力することで合意し、除外されました。


さらに、先の大統領令によって各地の空港などで混乱が生じ、批判を招いたことを念頭に、永住権を得ている人は除き、新規にビザを申請する人のみを対象としていて、入国禁止の対象者を絞り込みました。


また、今回の大統領令では、難民の受け入れを１２０日間停止するとしていますが、前回は含まれていたシリア難民受け入れの無期限の停止は盛り込まれませんでした。


記者会見したティラーソン国務長官は「大統領は国民を守る正当な権利を行使している。イスラム過激派のテロリストに対するぜい弱性を除去する取り組みだと理解してほしい」と説明しました。


今回の大統領令は、準備のために１０日後の現地時間１６日から執行され、先の大統領令は、それに併せて廃止されます。


トランプ大統領としては改めてテロ対策の強化をアピールした形ですが、人権団体が「イスラム教徒への差別だ」と批判するなど、改めて反発の声も上がっています。

アメリカ国務省で中東地域を担当する当局者はＮＨＫの取材に対して、前回、１月に大統領令が出されたときには、入国禁止の対象国からイラクを外すよう、国務省がホワイトハウスに求めたものの、聞き入れられなかったことを明らかにしました。


この当局者によりますと、１月には、トランプ大統領が大統領令に署名する４８時間前に、ホワイトハウスから国務省の一部に内容が通知されたということですが、イラクには政府が存在し機能していることや、イラク政府がテロ対策で重要なパートナーであることなどから、少なくともイラクについては入国禁止の対象国から除外するよう国務省が申し入れたものの、ホワイトハウスからは返答がなく、そのまま署名が行われたということです。


国務省は、今回、新たに大統領令が出されるにあたり、国防総省とも連携して対テロ作戦で逆効果になりかねないとしてイラクを対象から除外するようホワイトハウスに働きかけてきたほか、イラク政府もホワイトハウスに直接、強く申し入れたということですが、ホワイトハウス内には異論も根強く政府内の調整が長引いたとこの当局者は説明しています。


国務省では、前回の大統領令を受けて外交官ら職員およそ１０００人が大統領令を批判する意見書を省内に提出したと報じられていました。