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アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、漁業権が設定された場所で海底の岩礁を壊す際に県の許可が必要で、国は３年前に許可を取りました。


今月末にこの期限が切れることになっていますが、国は地元の漁協が埋め立て予定地周辺の漁業権を放棄し、許可を得る必要がなくなったとして、１５日、県に対し、来月以降の許可の更新を申請しない考えを文書で伝えました。


文書を提出した沖縄防衛局の茂籠勇人調達部長は記者団に対し、「水産庁の見解も得た結果、岩礁破砕の許可は今後必要なく申請しない」と述べました。


国は来月以降も工事を進める方針ですが、県は「漁業権の設定の権限は県にあるため、消滅しておらず、許可の更新が必要だ」としていて、国が工事を続ければ法的措置を含め対抗策をとることを検討しています。