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政治 政治


日ロ外相会談は１８日、日ロ間で北方領土での共同経済活動をめぐる次官級による公式協議が行われたのに続き、外務省の飯倉公館で行われています。


冒頭、岸田外務大臣は「ことし早期の安倍総理の訪ロを念頭に幅広い議論をしたい。おとといの議論の結果を踏まえて、両首脳の指示をスピード感をもって実現するべく話し合いたい」と述べました。


これに対し、ラブロフ外相は「これからの政治対話や、それに関する準備作業について意見交換したい。共同経済活動における協力は、平和条約の締結に向けて適切な環境を整えるうえで重要な一歩だと考えている」と応じました。


会談は今も続いていて、両外相は北方領土での共同経済活動の具体化も含め、平和条約締結に向けた今後の協議の進め方や、安倍総理大臣のロシア訪問の時期などをめぐり、意見を交わしているものと見られます。


午後からは、日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議いわゆる２＋２が開かれ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などアジア太平洋地域の安全保障上の課題について意見が交わされる見通しです。


政府は、一連の会談を通じて、日ロの相互理解を深め、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に向けた環境整備につなげたい考えです。


日本を訪れているロシアのショイグ国防相は２０日、防衛省で稲田防衛大臣とともに栄誉礼を受けたあと、およそ３年４か月ぶりとなる日ロ防衛相会談を行いました。


この中で稲田大臣は「われわれを取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、２０１３年以来の外務・防衛の閣僚協議の開催は大変意義深い。双方の防衛政策や防衛協力、地域情勢について、きたんなく話ができることを期待している」と述べました。


これに対し、ショイグ国防相は「日本側との協力は、防衛分野での信頼と地域の安全の強化に資すると考えている。ロシアと日本の共通の脅威に対し、一緒に手を組んで対応しなければならない」と述べました。


このあと会談では、最近も弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を行うなど、挑発行為を繰り返す北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ海などの地域情勢をめぐって意見が交わされ、不測の事態を招かないためにも、両国の防衛交流を継続していくことなどが確認されたものと見られます。


この中で稲田大臣は、北朝鮮による核・ミサイル開発について、去年、２０発余りの弾道ミサイルを発射したことなどを説明し、「安全保障環境は厳しさを増している」と指摘したのに対し、ショイグ国防相は、現在の地域情勢を踏まえて、日ロ両国の防衛協力を進めていく必要があるという認識を示しました。


一方、稲田大臣は、ロシアによる北方領土への新型の地対艦ミサイルシステムの配備や、北方領土を含む島々にロシア軍の新たな師団を配置する動きについて、北方領土は日本固有の領土だというわが国の立場と相いれないなどとして、改めて抗議しました。
これに対しショイグ国防相からは、新たな師団が配置される具体的な場所の言及はなく、これまでと同様に国防のためだという趣旨の説明があったということです。


また、ショイグ国防相は、日本国内に配備されている弾道ミサイル防衛システムについて、「アジア太平洋地域の戦略バランスを崩すことがありえる」と懸念を示したのに対し、稲田大臣は、「北朝鮮によるミサイル発射などに対して必要な防御的なシステムで、周辺諸国に脅威を与えるものではない」と説明しました。


このほか会談では、日ロ両国の間で信頼関係を醸成し、不測の事態を招かないためにも、事務レベルの協議や部隊間の交流、それに、海上での捜索・救難の共同訓練を引き続き実施していくことなどを確認しました。