【政治】森友騒動で松井府知事と橋下氏は「国の圧力があった」と口をそろえますが、これに怒り心頭なのが安倍首相。維新の看板公約である“大阪の3点セット”を「白紙に戻す」と語気を荒らげているといいます。 https://t.co/BGViuk1fmj #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年3月21日
森友幼稚園を仮差し押さえ 小学校の施工業者、大阪 https://t.co/b2AiZ8tPtt
— 京都新聞 (@kyoto_np) 2017年3月22日
大阪市の学校法人「森友学園」が同市淀川区で運営する「塚本幼稚園」の土地と建物が、仮差し押さえされていたことが２２日、幼稚園の登記簿で分かった。
仮差し押さえを申し立てていたのは、学園が大阪府豊中市に開校を計画していた小学校の施工業者「藤原工業」（同府吹田市）。大阪地裁の仮差し押さえ命令は１５日。
森友学園運営の幼稚園土地や建物を仮差し押さえ #nhk_news https://t.co/gtTpe93ERi
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月22日
仮差し押さえされたのは、学校法人「森友学園」が大阪市で運営する「塚本幼稚園」と、関係する認可保育園、「高等森友学園」の土地や建物です。
森友学園は、来月の開校を目指して、大阪・豊中市の元の国有地に小学校の建設を進めていましたが、今月１０日に認可の申請を取り下げ、その後、工事は中断しています。仮差し押さえを申し立てたのは、小学校の建設工事を請け負った大阪吹田市の藤原工業で、工事の代金の支払いが滞っていることから、森友学園が所有する不動産を確保して回収に充てるための措置だとしています。
藤原工業の社長は、ＮＨＫの取材に対し、「工事の代金１０億円以上が回収できない見通しになっている」と話しています。
森友学園は、小学校の建設で、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。藤原工業の社長は、およそ１５億円が正しい金額だとしたうえで、森友学園側の依頼で、実際より低い金額の契約書を作ったことを明らかにしています。
大阪府は、園児や保護者への対応が必要だとして、森友学園に保護者を集めた説明会の開催などを求めることにしています。
【昭恵夫人は鈍感?】安倍昭恵氏「私を批判してきている人たちは、いろいろ思想的な違いだったりとか、いろんなことがあると思う」
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2017年3月22日
"昭恵夫人のこの呑気な受けとめ方は世間の感じ方とはかなりズレがあります。"https://t.co/0k2Q1fRS2a
父は森永製菓社長を務めた松崎昭雄。
彼女の活動については「米国型のファーストレディを意識している」との分析もある。彼女の活動を補助する「首相公邸連絡調整官」なるポストが設けられ、宮家邦彦が就任した。
森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 #nhk_news https://t.co/Bop0UJ68qu
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月22日
国は去年、大阪・豊中市にあった、鑑定価格が９億５６００万円の国有地を、学校法人「森友学園」に１億３４００万円で売却し、ごみの撤去費用などとして８億円余りを差し引いたと説明しています。
これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。
木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。
一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
告訴・告発・被害届によって犯罪事実を申告すると、不受理理由等がなければ警察或いは検察庁等は原則受理し捜査を開始します。
刑事告訴状提出にあたって警察の告訴状不受理が問題となる場合が往々にしてあります。
告訴状の不受理については、被害を受けた事件の内容、態様、被害状況などによって様々でありこのようにすれば受理されるという方法が一義的にあるものではありません。
本来、警察は告訴状が提出されると受理する義務が生じますが様々理由を付けて受理しない場合がよくあります。それらの理由としては、告訴状受理後に当該事件処理をしなければならない等、捜査機関側に大きな負担が掛かる事が挙げられます。
告訴・告発は受理義務があるものであって、行われた捜査機関は、これを拒むことができないとされている（警察においては犯罪捜査規範63条1項の告訴告発受理義務、刑事訴訟法242条の告訴告発の検察官送付義務からの当然の受理義務が存在し、検察においても受理義務があると解されている。）。（そして、これを受けて捜査機関は捜査を行う事となっているが（告訴・告発は犯罪捜査規範において第2章「捜査の端緒」に位置付けられている）、しかし捜査を行うのは職権であって、告訴人・告発人が捜査機関に直接的に捜査を行う義務を負わせる事は出来ないとされている。）
通常、検察・警察・労働基準監督署に提出すると一旦全件受理となり、 後に、可及的速やかに審査があり不備があると返還される。
告訴を受けた捜査機関は、これを拒むことはできないが、実際には、告訴状不受理問題や、捜査機関の怠慢、告訴状放置などの問題がある。
#政界再編#二大政党制
【TBSアナ結婚相手は渦中のロッテ会長次女】「現在、昭夫さん自身が韓国からの出国を禁止されているため、社内でも『こんな大変な騒動のなかで祝い事なんてできるのか』と言われています」（ロッテ関係者）https://t.co/eZnpxA5GFS
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2017年3月22日
TBSの朝の情報番組「あさチャン！」のスポーツキャスターを務める石井大裕（ともひろ）アナウンサー（31）が、今年5月に結婚することが明らかになった。
石井アナは、慶應大学卒業後の2010年にTBSに入社。元プロテニス選手の松岡修造氏に師事し、高校卒業後、イタリアを拠点に転戦するなど、異色の経歴を持つ。同局の営業局には3歳上の兄・大貴氏もおり、2人でWell stone bros.（英語で「石井兄弟」の意味）という音楽ユニットでメジャーデビューも果たしている。
今回の婚約をスクープしたのは3月14日付の日刊スポーツだが、お相手については「大手食品会社の役員令嬢」と報じるのみで、詳細を明かしていない。
TBS局員が語る。
「石井アナのお相手は、韓国ロッテグループ会長・重光昭夫氏（62）の次女。帝国ホテルで披露宴が行なわれる予定です。しかし一部の局員を除き、新婦については非公開のままです。ロッテはTBSの大スポンサーである上、現在、厳しい状況に追い込まれているからです」