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去年7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、2つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。


各地の高等裁判所や高裁の支部で言い渡された16件の判決のうち、10件は「違憲状態」、6件は憲法に違反しないとする「合憲」の判断で、いずれも選挙の無効は認めませんでした。


これらの裁判について、最高裁判所は22日、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。


4年前の参議院選挙も大法廷で審理され、1票の格差が最大で4.77倍だったことについて、「違憲状態」という判断が示されています。


去年の参議院選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われた一方、1票の格差は依然として3倍を超えていて、最高裁がどう評価するかが焦点となります。