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３

イランでは18日に行われた大統領選挙で、司法府代表でイスラム法学者のライシ師が勝利し、8年ぶりに保守強硬派の政権が誕生することになりました。

ライシ師は21日、当選後初めてとなる記者会見にのぞみ、アメリカとの間で行われている核合意の立て直しに向けた協議について「合意を破ったのはアメリカであり、すべての制裁を解除すべきだ」と述べて、合意から離脱したトランプ前政権が科した、すべての制裁を解除するよう求めました。

また、アメリカが求めている弾道ミサイル開発などの制限については応じないとしたほか、バイデン大統領と直接会談する意思もないと述べました。

そのうえで、イランの外交方針については「われわれの外交は、核合意に限られるものではない。世界のあらゆる国と、関係を拡大させていく」と述べて、周辺国や中国など幅広い国と関係を強化し、アメリカと対じしていく考えを強調しました。

一方、司法府で過去に、反政府デモの弾圧などに関わったとして、アメリカ政府から制裁対象になっていることについて問われると「法律の専門家として、常に人権を擁護する立場をとってきた」と述べて強く反論しました。

ライシ師は、現在のロウハニ大統領のあとを継いで8月に大統領に就任する予定で、アメリカによる制裁の影響で国内経済が大きな打撃を受ける中、アメリカをはじめ国際社会と、どのような関係を築いていくのかに関心が集まっています。

イランの大統領選挙で反米・保守強硬派のライシ師が勝利したことについて、ホワイトハウスのサキ報道官は21日、記者会見で「アメリカはイランと外交関係がなく、首脳レベルでの会談も予定していない」と述べました。

そのうえで、イランとの間で立て直しに向けた間接協議が行われている核合意について「外交交渉を前に進めるために協議を続けていく。それがアメリカの国益と安全保障のためだからだ」と述べ、交渉を継続していく姿勢に変わりはないことを強調しました。

そして「バイデン大統領は、物事を決めているのはイランの最高指導者だと考えている。それはイランの大統領選挙の前も、あとも変わらないだろう」と述べ、イラン側の最終的な決定権は大統領ではなく最高指導者のハメネイ師が握っているとの認識を示しました。

ただ、保守強硬派のライシ師が次期大統領になることで、欧米との対話路線をとってきたイランの現政権の姿勢は転換される見通しで、アメリカとイランの関係改善は一層、難しくなる可能性があります。

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