https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

イランでは、来月18日に任期満了にともなう大統領選挙が予定されていて、592人が立候補を届け出ていました。

イランの大統領選挙では、イスラム法学者などでつくる護憲評議会が、「イスラム体制に忠実か」などの条件に基づき資格審査を行うことになっていて、25日、内務省が結果を発表しました。

それによりますと、立候補が認められたのは7人で、欧米との対話に否定的な保守強硬派からは最高指導者ハメネイ師に近いとされるライシ司法府代表など、有力者が選ばれました。

一方、国際協調路線を掲げる改革派からは、メフルアリザデ元副大統領が選ばれました。

しかし、ロウハニ政権が進めた核合意を支持してきたラリジャニ前議長や、政権の中枢幹部は失格となりました。また、貧困層に人気があるアフマディネジャド前大統領も失格となりました。

イランのメディアは、ハメネイ師の信頼も厚いとされるライシ司法府代表が最有力候補だと伝えていて、欧米との対話路線をとったロウハニ大統領の支持層がどのような投票行動をとるかに注目が集まりそうです。

イランでは、長引くアメリカによる制裁で経済が苦境に陥り、核合意への失望感も広がっていて、選挙戦では国際社会とどう向き合うかなどをめぐって論戦が交わされることになります。

イランでは、過去の大統領選挙でも反米色の強い「保守強硬派」と、国際協調を掲げる「穏健派」や「改革派」が政権の座をめぐり激しく争ってきました。

保守強硬派は、反米を軸にした外交方針や宗教を厳格に解釈した社会制度など、1979年のイスラム体制樹立当時からの国の在り方を堅持する立場をとってきました。精鋭部隊・革命防衛隊や宗教界を中心に支持され、最高指導者ハメネイ師の支持者が多いのが特徴です。

2005年から2013年まで8年間にわたって政権を率いたアフマディネジャド大統領は、保守強硬派から支持され、核開発を推進してアメリカやイスラエルとの対立を深めました。

一方、穏健派や改革派は、欧米との対話など国際協調を重視し、さらに改革派は、より自由な社会の実現も訴えています。都市部の中間層や富裕層、それに比較的若い世代から支持されています。

ただ、改革派は2009年の大規模な反政府デモで厳しい取締りの対象となり、当時の指導者らが軟禁状態に置かれるなど、大きく勢いをそがれる形となっています。

現在のロウハニ大統領は国際協調路線を掲げ、2013年の選挙で穏健派や改革派からの支持を受けて勝利し、2015年には、欧米などとイラン核合意を結びました。ただ、その後、アメリカのトランプ前政権が核合意から一方的に離脱してイランへの制裁を再開させると経済は悪化し、ロウハニ政権への失望を招きました。

去年2月の議会選挙では、投票率が40％台と歴史的に低い水準に落ち込む中、保守強硬派が7割以上の議席を獲得して圧勝し、ロウハニ大統領を支えてきた穏健派や改革派の議員は支持を広げられませんでした。

イランでは25日、イスラム法学者などでつくる護憲評議会が、6月18日の大統領選挙に立候補を予定している人たちの資格審査の結果を発表しました。

審査では、欧米との対話に否定的な保守強硬派のライシ司法府代表など、合わせて7人が立候補を認められました。

一方、国際協調路線をとってきた穏健派のロウハニ政権に近いラリジャニ前議長や政権を支えるジャハンギリ第1副大統領など、穏健派や改革派が支持する有力候補は失格となりました。

改革派の新聞は26日、「改革派にさよならか」という見出しで記事を掲載し、資格審査に疑問を呈しました。

首都テヘランの市民からは「護憲評議会の審査は国民のためになっていない。投票に行きたくない」とか「体制側は国民ではなくみずからにとって好ましい候補を選んだと思う」といった声が聞かれました。

ロウハニ大統領は26日の閣議で「選挙で最も重要なのは競争だ。それを取り除けば終わりだ」と述べ、最高指導者のハメネイ師に審査結果の見直しを求める書簡を送ったことを明らかにしました。

選挙まで3週間余りとなる中、立候補の審査が波紋を呼んでいます。

シリアでは、3期21年にわたって権力の座にあるアサド大統領の任期満了に伴う大統領選挙が26日行われます。

選挙にはアサド大統領のほかに2人が立候補していますが、知名度が低いうえ、投票は政権の支配地域だけで行われることから、アサド大統領の4期目となる再選が確実視されています。

内戦のきっかけとなったアサド政権による民主化デモの弾圧から10年となる中、アサド大統領は、ロシアなどの支援を受けて反政府勢力を追い詰め、軍事的な勝利をほぼ手中にしていて、選挙でも勝利することで政権の正統性を誇示するものとみられます。

しかし、アサド大統領の退陣を求める反政府勢力や、制裁などで圧力を強めるアメリカは選挙そのものを批判し、国連も安保理決議に基づく自由で公正な選挙ではないとしています。

内戦の終結に向けて、反政府勢力も参加した憲法の起草などのプロセスが行き詰まる中、今回の選挙はアサド大統領のさらなる権力基盤の強化につながり、内戦終結に向けた政治的な解決がさらに遠のくおそれもあります。

シリアの首都ダマスカスでは、大統領選挙の投票やアサド大統領への支持を呼びかけるポスターが町の至る所に貼られ、市民からはアサド大統領の再選を望む声が多く聞かれました。

このうち20代の男性は「選挙では、アサド大統領が勝利し、すべてがよくなることを願っています。国の復興と経済の回復が必要です」と話していました。

また、30代の女性は「国の復興と避難民の帰還が必要です。アサド大統領にはこうした課題に全力を尽くしてもらいたい」と話していました。

市内の市場では、アメリカの制裁などによって通貨の価値が大幅に下がり、物価の高騰が続く中、買い物客からは「物価高で家計は火の車です。大統領に望むのは物価の安定です」といった声も聞かれました。

シリアのバシャール・アサド大統領は55歳。

30年にわたり独裁的な政権運営を続けた父親のハーフェズ・アサド前大統領の死去に伴い、2000年に34歳で大統領職を継承しました。以来、3期21年間にわたって大統領を務め、父親同様、強権的な統治を強めていきました。

2011年3月に「アラブの春」と呼ばれる民主化運動がシリアにも波及すると、アサド大統領は武力で弾圧し、これに反発する反政府勢力との間で戦闘となり、内戦に発展しました。

欧米諸国などはアサド大統領の退陣を求め、反政府勢力を支援しましたが、アサド大統領はロシアやイランなどに支えられ、2014年に行われた大統領選挙は、今回同様、政権の支配地域のみで行われ、90％近い得票で当選しました。

今回の選挙でもアサド大統領の再選が確実視されていて、内戦での軍事的な勝利をほぼ手中にする中、権力基盤をさらに固めるものとみられます。

10年前に民主化運動「アラブの春」が波及する形で広がったシリアの民主化デモをアサド政権が武力で弾圧したことで、反政府勢力と戦闘となり、内戦に発展しました。

関係各国を巻き込んだ混乱に乗じて、過激派組織IS＝イスラミックステートが2014年にシリアとイラクにまたがるイスラム国家の樹立を一方的に宣言して勢力を伸ばし、内戦は泥沼化しました。

一時は劣勢となっていたアサド政権は、2015年からロシアによる空爆の支援を受けて反政府勢力やISの支配地域を次々と奪還し、戦況は政権側に有利に傾きました。

一方、反政府勢力は1つにまとまれずに分裂が進み、北西部イドリブ県とその周辺に追い詰められ、ISも弱体化する中、アサド政権は軍事的な勝利をほぼ確実にしました。

アサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが去年3月に停戦で合意してからは、大規模な戦闘は収まっていますが、ISの掃討作戦で主軸を担ったクルド人勢力が北東部を事実上支配するなど国は分断され、散発的な衝突も続いています。

また、国連安全保障理事会の決議に基づく自由で公正な選挙に向けた憲法の起草など、政治的な解決を目指すプロセスは行き詰まっていて、内戦の終結は見通せていません。

イスラエルと、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月、激しい攻撃の応酬が続きましたが、21日に停戦しました。

これを受けて、アメリカのブリンケン国務長官が25日、現地を訪問し、はじめにエルサレムでネタニヤフ首相と会談しました。

会談ではネタニヤフ首相が、バイデン政権がイスラエルの自衛の権利を支持したことに感謝したのに対し、ブリンケン長官は、今後もイスラエルの安全保障に関与していくことを強調しました。

そのうえで、「暴力への回帰を防ぐため、いまある問題や課題に対処することが必要だ」と述べ、ガザ地区の人道状況の改善から始めるべきだという考えを示しました。

この後、ブリンケン長官は、ヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談し、ガザ地区に対し550万ドル、日本円にしておよそ6億円の緊急支援などを行うと発表しました。

アメリカとしては、経済状況の悪化が著しいガザ地区への復興支援を行うことで、まずは停戦を維持し、緊張の緩和を進めたい考えです。

アメリカのブリンケン国務長官は、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談したあと、記者会見し、パレスチナ側との窓口となってきたエルサレムの領事館を再開させる考えを示しました。

エルサレムにあったアメリカの領事館は、前のトランプ政権が、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をテルアビブからエルサレムに移設したことに伴い、閉鎖されました。

ブリンケン長官は、領事館の再開の時期などについては明らかにしませんでしたが「アメリカがパレスチナの人たちと連携し支援していくうえで重要だ」と述べ、前政権の極端にイスラエル寄りの政策を転換する姿勢を明確にしました。

一方、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家共存」については、地域の緊張の緩和や生活環境の改善が必要だとしたうえで、「そうした環境が整えば、2国家共存を実現するための努力を再開させられるだろう」と述べ、和平交渉の再開には時間がかかるという認識を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#中東