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— 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 (@iisia) 2017年4月1日
思えば単身、自らの意思で外務省を飛び出したのが今から12年前のことだ。当時、キャリアの外交官としての経歴は「12年」であったので、ちょうどこれで「官民のキャリア年数」がイーヴンになったというわけである。
それではなぜ、米国勢が戦後、「世界の中心」とされてきたのだろうか。学者たちはもっともらしいことを語るが、それらはいずれも後付けの論理なのであって、最後の最後、納得の行くものではないことに気づかなければならない。
あくまでも未来に向けたある意図があって米国勢もそうした「役割」を与えられ、それを粛々と執行しているに過ぎないのである。
だが、この様にエクササイズであるが故に、米国勢にとっても今、あえて試練が与えられるのである。
我が国は戦後、「日米同盟」という仕組みを創り上げ、それによって先ほど述べたような意味での「簿外資産」さらには「国富」の対米注入スキームの発展を支える一方、その反射的効果としての経済的な利益を享受してきたのである。
無論、こうした絶体絶命の局面転換に対してエクスペリメント（実験）装置としての米国勢がうまく対処できるという保証はどこにもない。また対処できたとしても、そのプロセスはかなり壮絶なものになることが予期出来るのであって、さすがの米国勢も満身創痍になることが容易に想定出来るのである。しかしだからこそ、こうした状況に期待をかけて止まない勢力がいるのである。19世紀末の「米西戦争」の結果、スペイン勢から米国勢へと植民統治をする「主人」が変り、その結果、かつての高い民度が徹底して破壊されるまでの抑圧を受け続けたフィリピン勢がその展開である。あるいは東欧勢ではバルカンの諸国勢やルーマニア勢等が同様の心持であるというべきだ。彼らは心の底から「グローバル・リセット」を望んでいる。なぜならばそれこそがこうした、これまでのグローバル秩序の中で「役割」として虐げられてきた諸国勢にとって唯一の救済だからなのであって、フィリピン勢のデュテルテ大統領に示されるあの傍若無人さは、こうした虐げられてきた諸国勢における眠れる「国体」勢力がいよいよ首をもたげてきたことの決定的な証拠に他ならないのだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170401#1491043615
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170331#1490957618
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