» 『なぜ彼は原発反対にこだわるのか？』 （連載「パックス・ジャポニカへの道」） | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所
「小泉構造改革」について人々は当時、“あれは小泉総理が米国勢ら外資勢の手先となり、我が国の国富を彼らに食わせるために行なったものだ”という批判を口々に語っていた。ゴールドマン・サックスを筆頭とした「投資銀行」や無数の「外資系ファンド」が我が国経済を食い荒らしたことは事実である。そしてその風穴を開けたのが他ならぬ「小泉構造改革」であったこともまた真実なのだ。その限りにおいて、この指摘はあたっていると言わざるを得ない。
だがそれと同時に行われたことを巡る「真実」を私たちは全く知らされていないのである。舞台は我が国の民間銀行セクターだ。そこで行われた巨大銀行の統廃合劇の裏側で投入されたのが実は我が国の本当の”権力の中心“が抱える莫大な量の簿外資産だったのである。その結果、「海外支店は全廃、不良債権についても処理に目途がその時点で既に立てることが出来、しかもメガバンクとまではいわずともかなり大規模」という新しい銀行がそのタイミングで設立されたのだ。他方でこのことについて異論を唱えた者、例えば月刊誌にこうした内情を暴露しようとした者は容赦なく成敗された。しかもこうした本筋の話とは無関係に「異常な性的嗜好の持ち主」といった、図りし得ないダメージを当該批判者が受ける形においてである。その時の逮捕劇を巡っては余りにも不自然な状況から「米国勢の陰」が語られたが、結局はその意味で真相は明らかにされることはなかった（「U事件」）。
ここに「日米同盟」の本質があることを今こそ、私たちは直視しなければならない。圧倒的な敗戦の直後、我が国の本当の”権力の中心“は米国勢と直接対峙した。その結果出来上がったのが「日米同盟」なのである。そしてその本質はと言えば、一方において我が国は米国勢からの求めに応じて国富を移転させる義務をその後「100年間」にわたって負い、他方で米国勢は我が国がこの義務を履行する限りにおいて安全の保証を与えるということにあるのだ。
