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日銀短観 人手不足感示す指数 ２５年ぶりの高水準 #nhk_news https://t.co/WCsWpWkDk7

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月3日

３日に発表された短観によりますと、この指数は、大企業がマイナス１５と、前回、３か月前の調査よりマイナス幅が２ポイント拡大したほか、中小企業もマイナス２８と、４ポイント拡大しました。企業全体でもマイナス２５と、マイナス幅は４ポイント拡大し、人手不足感を示す指数はいずれも平成４年以来、２５年ぶりの高い水準となりました。

業種別では、外食や宅配、土木建設などで特に人手不足感が強まっています。こうした人手不足を背景に、宅配最大手のヤマト運輸が時間帯指定の配達など一部のサービスを縮小したり、引っ越し大手のアートコーポレーションが繁忙期の受注を抑えたりするなど、事業を見直す動きが広がっています。

深刻な人手不足が続けば、企業の事業運営や日本経済の成長の妨げになりかねず、女性や高齢者などがより働きやすい環境の整備や労働効率をいかに高めていくかが課題となっています。

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