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日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数はマイナス10ポイントと、前回・9月の調査に続いて2期連続で改善しました。
指数は大きく改善しましたが、新型コロナウイルスの影響で大企業の景気に対する見方は依然として厳しい状況が続いています。

日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は、先月中旬から今月中旬にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス10ポイントと、前回・9月の調査に続いて2期連続で改善しました。

前回のマイナス27ポイントから17ポイント改善し、改善幅は2002年6月調査以来18年半ぶりの大きさとなりました。

国内外で経済活動の再開が本格化し、すそ野の広い自動車産業で生産が回復していることが主な要因で、「自動車」が48ポイント、「鉄鋼」が30ポイント、それぞれ改善しました。

また、前回調査でマイナス12ポイントだった飲食や宿泊などを含めた大企業の非製造業も、7ポイント改善してマイナス5ポイントと、こちらも2期連続の改善となりました。

ただ指数は、製造業・非製造業ともに、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の去年12月を下回っています。

さらに先行きについても、大企業の製造業の改善幅は2ポイントにとどまったほか、非製造業は逆に1ポイント悪化しており、感染が再拡大する中、企業の景気に対する見方は依然として厳しい状況が続いています。

#経済統計