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日銀の短観は、国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査はことし5月29日から先月(6月)30日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス5ポイントと、前回・3月の調査を4ポイント上回り、7期ぶりに改善しました。

半導体など部品の供給不足が徐々に解消されて自動車の生産が持ち直していることや価格転嫁によって一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。

また、大企業の非製造業の指数はプラス23ポイントと、前回を3ポイント上回り、5期連続の改善でした。

外国人観光客の増加などで、宿泊や飲食サービス業が大きく回復したためで、指数は、コロナ禍前の2019年6月以来、4年ぶりの水準まで改善しました。

3か月後の見通しについては、大企業の製造業は自動車などの生産の回復が続くとして4ポイントの改善、大企業の非製造業は人手不足や原材料高を背景に3ポイントの悪化が見込まれています。

#日銀(短観)

財務省が3日に発表した昨年度の一般会計の決算で、税収は71兆1374億円となりました。前の年度よりも4兆995億円増えて、3年連続で過去最高を更新し初めて70兆円を超えました。

このうち法人税収は、好調な企業業績を背景に前の年度より1兆2970億円増えたほか、所得税収も1兆1395億円増えました。

また、消費税収は個人消費が堅調だったことに加えて、物価の上昇も反映して1兆1907億円の増収となりました。税収が増えたことで、新規の国債発行額は昨年度の第2次補正予算の段階での見込みよりも、12兆円抑えられました。

一方歳出は、新型コロナや物価対応の予備費などで支出の必要がない「不用」が11兆3084億円と過去最大となりました。その結果、決算剰余金は過去2番目に大きい2兆6294億円となりました。剰余金の少なくとも半分は、法律の規定に基づいて国債の償還にあてられた上で、残りは防衛力強化のための財源として活用される見込みです。

ただ、この規定について自民党の特命委員会は防衛費増額の財源を上積みして増税の実施時期を先送りするため、期限を区切って例外とすることも検討するよう求めていて、今後議論となることも予想されます。

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#経済統計(日本・国の税収)

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#防衛費増額財源