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日銀は3か月ごとに行っている短観で従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、この指数が製造業でマイナス20と前回からマイナス幅が1ポイント拡大し、非製造業ではマイナス38と4ポイント拡大しました。

先行きについても製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しで、企業の人手不足感が一段と強まっていることがうかがえます。

また、今回の短観では▽企業の1年後の物価の見通しが平均で前の年と比べてプラス2.7%、▽3年後がプラス2.2%と、いずれも前回を上回り、▽5年後についてもプラス2.0%と、いずれの期間でも日銀が目標としている2%に達しています。

こうした物価上昇や人手不足を背景に来年の春闘で賃上げに踏み切る方針を明らかにする企業も出てきています。

ただ、原材料価格の高騰による仕入れコストの上昇に加え、中国やアメリカなど、海外経済の減速への懸念が強まっていて、景気の先行きに不透明感が広がる中、来年の春闘で企業がどこまで賃上げを進めるかが焦点になります。

日本の貿易収支は、11月も巨額の赤字が続いています。

財務省が15日発表した11月の貿易統計によりますと輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は、2兆274億円の赤字となりました。

貿易赤字は16か月連続で、統計が比較できる1979年以降でこの月としては過去最大です。

貿易赤字は、8月以降4か月連続で2兆円を超え、ことしの累計額は、年間で過去最大だった2014年をすでに上回る水準となっています。

歴史的な円安のなかで、原油LNG液化天然ガスなどエネルギー資源の輸入額が増加したことが大きな要因です。

財務省によりますと円建ての原油の輸入価格は、去年の同じ月の1.5倍以上に上昇しています。

貿易収支のうち、輸入額は10兆8649億円と去年の同じ月よりも30.3%増えて、11月としては過去最大でした。

一方、輸出額は、8兆8375億円と去年の同じ月よりも20%増えて、こちらも11月としては過去最大です。

アメリカ向けの自動車と、建設や鉱山用の重機の輸出の増加が目立っていますが、輸入の大幅な伸びを補うほどではなく、巨額の貿易赤字となる構図が長期化しています。

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