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韓国政府 慰安婦問題めぐる報告書を発刊 #nhk_news https://t.co/BuFZdASBaQ

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年5月4日

韓国の女性家族省は、大学の研究機関に依頼して、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の取り組みなどを報告書にまとめ、４日、発刊しました。

報告書では、おととし１２月の日韓両政府の合意について、「合意の核心は、日本政府が軍の関与を認め、総理名義で謝罪し、日本政府の予算で“事実上”の賠償を実施すると約束したことだ」と主張し、合意を評価しています。

一方で、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、合意では、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」としていますが、報告書は少女像の問題について、「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすという“本質的な合意”が誠実に履行されてはじめて検討される“付随的な合意”だ」と指摘しています。

そのうえで、「日本が１０億円を拠出したことで、少女像の移転について圧迫する態度をとることは合意を曲解したものだ」と主張しています。

韓国政府は当初、政府の公式見解として「慰安婦白書」を発刊する計画でしたが、日韓の慰安婦合意を受けて、民間の研究機関による「報告書」とすることに改め、今回の報告書の内容について「政府の公式見解ではない」と説明しています。

一方、今月９日の韓国大統領選挙では、主な候補５人がいずれも日韓合意の再交渉などを主張していて、選挙後の日韓関係への影響が懸念されています。