日韓合意 訴え却下も「履行義務なし」判断を原告側が評価 #nhk_news https://t.co/5j8YpaGQPg
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月27日
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「日本政府への賠償請求権を阻むものだ」として訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、訴えを退けました。
その理由について憲法裁判所は、日韓合意は書面の交換や国会の同意がなく、一般的な条約とは違う政治的な合意であり、「被害者の権利が侵害されたと見ることはできず、裁判の対象にはならない」ためだと指摘しました。
さらに、日韓合意のうち元慰安婦を支援する財団を設立するとしたことについて「法的義務があることを示す表現が全くなかった」などと指摘し、日韓合意に履行義務はないという見解を示しました。
これは、韓国に対して合意の着実な履行を求めている日本政府の立場とは相いれない内容です。
裁判所の判断について、原告を支援する韓国の団体はコメントを発表し、「日韓合意が慰安婦問題の解決にならない点を明確にした」と評価しました。
一方、韓国の通信社、連合ニュースは、憲法違反とされなかったことを踏まえて「外交的な影響は大きくない」との見方を伝えました。
