慰安婦団体疑惑、文氏に問いたい 龍谷大学教授・李相哲https://t.co/QsApfKwVLK
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年5月20日
正義の美名の下「反日」を標榜して政府から補助金をもらい生計をたて政界進出をはかる団体や個人がいるという実態を知らなかったというのか。このような団体を支持基盤にしてきた文氏はこの際、立場を表明すべきでは。
韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2020年5月20日
韓国人も知らない慰安婦問題の“不都合な真実” #慰安婦問題 #韓国 #文春オンラインhttps://t.co/db63aWCfT2
韓国 元慰安婦支援団体の運営めぐり疑惑 検察が事務所を捜索 #nhk_news https://t.co/95Xe2V4qOk
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月20日
韓国では元慰安婦の91歳の女性が、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に抗議する集会を続けている支援団体について、今月7日、寄付金の使いみちなど運営が不透明だと異例の批判を行いました。
これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。
ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。
この団体をめぐって韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。
また、2016年から去年にかけて韓国政府から、日本円でおよそ1億2000万円の補助金を受け取っていながら、会計書類には4700万円余りしか記載していなかったとする疑惑なども取り沙汰されており、一部の市民団体が、横領や詐欺などの疑いがあるとして、検察に告発していました。
団体は1992年からソウルにある日本大使館の周辺で毎週水曜日に抗議集会を開くとともに、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を盛り込んだ2015年の日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されています。
韓国の元慰安婦の支援団体とユン・ミヒャン（尹美香）前理事長をめぐっては、韓国の主要なメディアが、連日さまざまな疑惑を伝えています。
支援団体は2013年、元慰安婦と若者の交流を行うためとして、企業からの寄付金をもとにソウル近郊のキョンギ（京畿）道アンソン（安城）にある土地と建物を7億5000万ウォン、日本円にしておよそ6600万円で購入しました。
これについて韓国メディアは、この時の購入価格が相場に比べて日本円で2600万円以上高かったと伝えています。
また、購入の仲介はユン前理事長夫妻の知人が行ったと伝えているほか、元慰安婦には施設の存在を知らせていなかったと伝えています。
さらに、2015年に調査を行った社会福祉法人からは、施設での活動実績がなく会計もずさんだとして、警告を受けていたと伝えられています。
このほか、支援団体は2016年から去年にかけて、日本円でおよそ1億2000万円の補助金を韓国政府から受け取っていましたが、会計書類にはその4割ほどにあたる4700万円余りしか記載していなかったということです。
また、支援事業で寄付金を使った時の対象人数について、会計書類にはたびたび「99人」や「999人」、「9999人」と記載されていたと伝えられています。
一方、ユン氏について、韓国メディアは支援団体への寄付金の一部を自分の名義の銀行口座で受け付けていたと伝えています。
ユン氏は2012年に日本円でおよそ2000万円のマンションを購入し、以前住んでいたマンションを売却して資金を工面したと説明していましたが、韓国メディアは実際の売却時期は新しいマンションを購入した9か月後だったとして、資金の出どころに疑惑の目が向けられていると伝えています。
韓国の各メディアは、ユン氏の娘がアメリカのロサンゼルスにある名門大学に通っているため、留学費用に充てているのではないかという疑惑も取り沙汰されていると報じています。
元慰安婦の支援団体の前の理事長だったユン・ミヒャン氏は55歳。
キリスト教系の市民団体に関わったあと、元慰安婦の支援団体に加わりました。
この支援団体は、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に対する抗議集会を毎週水曜日に開いていて、ユン氏は、団体の理事長として抗議集会の先頭に立ち、日本政府に謝罪と賠償を求める運動を行ってきました。
保守系のパク・クネ（朴槿恵）政権時代の2015年12月、日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意したことについて、ユン氏は「元慰安婦の意向を反映していない」などとして合意の破棄を主張しました。
また、この合意に基づいて韓国政府が設置した財団に、日本政府が支援金として拠出した10億円についても、ユン氏は、元慰安婦に対し、受け取りを拒否するよう強く求めました。
ユン氏はことし3月、長年率いてきた支援団体の理事長をやめたうえで、先月行われた総選挙でムン・ジェイン（文在寅）政権を支える与党の比例代表の候補として立候補し、国会議員に初当選しました。
元慰安婦を支援する市民団体、挺対協＝「韓国挺身隊問題対策協議会」は1990年に発足しました。
挺対協は1992年から毎週水曜日にソウルにある日本大使館の周辺で日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会を主催。
2011年には、集会の1000回目に合わせて、慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行しました。
また、韓国政府からの補助金や、企業・市民などからの寄付金をもとに、一部の元慰安婦の女性たちへの支援や、若者などに団体の主張を伝える活動を行っていきました。
保守系のパク・クネ（朴槿恵）政権時代の2015年、日韓両政府が、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意したことについては「元慰安婦の意向を反映していない」などとして破棄すべきだと主張しました。
その後、誕生した革新系のムン・ジェイン（文在寅）政権は、おととし11月、日韓合意をもとに設立された財団について、一方的に解散を発表しました。
挺対協は、その4か月前に別の市民団体と統合して、正義連＝「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という団体になりましたが、日本政府への抗議集会などこれまでと同様の活動を続けています。
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