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平成２３年に東京都が豊洲市場の土地を東京ガスなどから取得したことをめぐり、東京の住民たちは「汚染の事実を知りながら高額な代金を支払ったのは違法だ」として、石原元知事に購入代金５７８億円余りを支払わせるよう都に求める裁判を起こしています。


都はこれまで「元知事に賠償責任はない」と主張してきましたが、小池知事の意向で再検討しています。元知事の弁護士などによりますと、こうした状況を受けて、元知事が、住民側の主張に反論するため、２３日までに都側の「補助参加人」として裁判に加わることを申し立てたということです。今後、裁判所が参加を認めれば、本人や代理人の弁護士が裁判でみずから主張したり、判決に対して控訴したりすることができます。


元知事の弁護士は「都があいまいな態度を示していて、原告と都の間でなれ合い的に裁判が進むことを懸念している。都の裁判の進め方を直接監視し、必要に応じて主張を明らかにしたい」と話しています。


住民側の弁護士は「元知事は裁判に参加して、土地の購入をめぐるいきさつについて、みずから明らかにすべきだ」と話しています。


次回の審理は今月３１日に開かれることになっています。