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自治体の公金支出をめぐる住民訴訟では、知事や市町村長、それに職員らが損害賠償を求められることがありますが、過失が軽微な場合でも個人に対して巨額の賠償が求められるケースがあり、自治体運営の萎縮につながるといった弊害が指摘されています。


改正地方自治法は、こうした指摘を受けて、知事らの過失が軽い場合には賠償額に上限を設けることを条例で可能とすることなどが盛り込まれていて、2日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。


このほか、改正法は、自治体の監査制度を強化するため、監査基準の策定を各自治体に義務づけたうえで、監査委員は監査結果に基づく是正措置を自治体側に勧告できるとした新たな制度も設けています。