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中央アジア、カザフスタンの首都アスタナで９日に開かれた上海協力機構の首脳会議には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領など、加盟６か国の首脳とオブザーバーの国々の首脳や代表らが出席しました。


会議では、インドとパキスタンの正式な加盟を決め、２００１年の発足以来初めて加盟国が増えました。これによって加盟国の人口は合わせて３０億を超え、世界のＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、およそ２０％に上ります。


拡大を主導したプーチン大統領は「政治や経済分野などで、より強力で影響力のある組織になる」と歓迎し、テロ対策や経済協力を進めることに意欲を示しました。


しかし、新たに加盟したインドとパキスタンはカシミール地方の領有権をめぐって対立しているほか、中国とインドも先月、北京で行われた国際会議をインドがボイコットするなど関係はギクシャクしていて、組織の拡大と結束を両立できるのかが課題となりそうです。

「上海協力機構」は中国と旧ソビエトの国々の国境問題を解決するために結成された組織「上海ファイブ」をもとに２００１年、中国とロシアに中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの４つの国を加えた合わせて６つの国で発足しました。オブザーバーとしてイランやモンゴルなどの国々も加わっています。


国境を越えて活動するイスラム過激派や麻薬の密輸への対策など、ユーラシア地域の安全保障から経済や文化など幅広い分野にわたって協力を目指しています。


２００８年、タジキスタンの首都ドゥシャンベで採択された首脳宣言では「一極化を乗り越える」としてアメリカに対抗する姿勢を前面に打ち出すなど、欧米の対抗軸としても存在感が高まっています。


インドとパキスタンの正式加盟を主導したロシアのプーチン大統領としては、ウクライナ情勢をめぐって欧米と対立する中、両国を取り込むことで影響力を強め、欧米に対抗する狙いがあるものと見られます。

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