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３ ⭐️

ウズベキスタンのサマルカンドでは中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が開かれていて、16日、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相など首脳たちによる全体会合が行われました。

首脳会議は、新型コロナウイルスの感染が拡大して以来初めて対面形式で行われ、このうち、プーチン大統領は「上海協力機構は世界最大の地域の枠組みであり国際的な問題解決への役割が大きくなっている」と述べ、欧米への対抗軸としてこの枠組みを一層拡大する必要性を強調しました。

また、習主席は「上海協力機構の発展を推進し、アジアとヨーロッパ大陸、それに世界を守り、平和と繁栄を続けるため、前向きなエネルギーを注入する」と述べ、中国としても積極的に役割を果たす考えを示しました。

上海協力機構には、新たにイランが正式に加盟することになったほか、ベラルーシが加盟の手続きを行っていて、16日の全体会合のあと、加盟国は、テロ対策や経済協力などを強化していく宣言を採択しました。

ロシアや中国などは、上海協力機構は、参加国全体で世界の人口の半分近くに当たる30億を超える欧米とは異なる独自の枠組みだとして、その存在感を高めようとしています。

中国の習近平国家主席は１６日、ウズベキスタンで開かれている上海協力機構の首脳会議で演説した。旧共産圏で発生した民主化運動「カラー革命」が外国勢力の扇動によって引き起こされることがないよう、加盟国は協力する必要があると訴えた。

上海協力機構の加盟国は自国の安全と発展を守るための取り組みを互いに支援すべきと述べた。全ての国は「ゼロサムゲームとブロック政治」をやめるべきとの主張を繰り返した。

ロシアによるウクライナ侵攻には言及しなかった。

中国は加盟国向けに今後５年間で法執行官２０００人に訓練を行い、対テロ業務に焦点を当てた訓練施設を設けると表明した。

中国が４月に提唱した「グローバル安全保障イニシアティブ」に加わるよう呼び掛けた。同イニシアティブは、いかなる国も他国を犠牲にして自国の安全を強化してはならないとしている。

習氏はまた中国経済は回復力があり「潜在力に満ちている」と述べた。途上国に１５億元（２億１４００万ドル）相当の穀物などの緊急援助を提供する考えを示した。

ロシア国防省は、北極圏での軍事演習の一環で原子力潜水艦が１６日に巡航ミサイルを発射したと発表した。

演習はロシアと米アラスカ州を隔てるチュクチ海で実施。原子力潜水艦２隻が対艦巡航ミサイルを発射し、４００キロメートル先の標的に命中させた。

国防省は、今週の北極圏での演習について「ロシアの北極圏を軍事的手段で防衛する能力と準備」を試すためのものだと説明した。

西側諸国はロシアによる北極圏の軍事化に懸念を示しており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は先月、北極圏でのロシアの軍備増強はＮＡＴＯにとって「戦略的課題」だとの見解を示した。

イギリス国防省は16日の分析で、ロシア政府とのつながりが指摘される民間軍事会社「ワグネル」が関わる形で、ロシア人の受刑者に対して、減刑や金銭と引き換えに戦闘に加わるよう勧誘する動きを活発化させていると指摘しています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ハルキウ州では、ほぼ全域を解放したと強調しています。

ウクライナ軍が反転攻勢で奪還したハルキウ州の重要拠点イジュームでは、多数の住民が殺害され、埋められたと見られる集団墓地が確認されました。

現場は、イジューム北側の森の中で、16日、数十人の作業員が土を掘り返す中、ウクライナの捜査員が、土の中から相次いで見つかっている遺体の確認作業を進めています。

NHKの取材班が現場に入ったところ、少なくとも6体の遺体がシートに覆われているのが確認されました。

ハルキウ州で戦争犯罪の捜査を行っている検察官は記者団に対し、「この一帯ではすでに25人の遺体が確認された。中には両手がひもで結ばれていた状態の人もいた」としたうえで、「全体ではおよそ500人の遺体があると見られる」と話していました。

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の兵力不足が指摘される中、ロシア国内では、事実上の動員とも受け止められる動きが出ています。

プーチン大統領の側近の1人で、チェチェンの戦闘員を率いるカディロフ氏は15日、SNSに「政権による戒厳令の宣言を待つことも、軍事作戦の終わりをじっと待つ必要もない」と投稿したいえで、ロシア国内の自治体のトップに対し、地域単位で動員をかけるよう訴えました。

カディロフ氏は「自治体ごとに1000人ずつ志願兵を準備すれば、全国規模で8万5000人という軍勢になる」と主張していて、16日までに少なくとも6人の知事がこれに同調する姿勢を示しています。

ロシア大統領府は、国民を動員する考えはないとしていますが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は15日、「プーチン政権はハルキウ州での敗北に対して総動員の条件を整えるより、隠れた動員に賭けているようだ」と分析しています。

イギリス国防省も16日の分析で、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ロシア人の受刑者に対して、減刑や金銭と引き換えに戦闘に加わるよう勧誘する動きを活発化させていると指摘しています。

ウクライナ軍が東部ハルキウ州で奪還した重要拠点、イジュームについて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は16日、この周辺でロシア側が作ったとみられる450基の集団墓地が発見されたと明らかにしました。

ポドリャク大統領府顧問は「数か月の間、ロシア軍の占領地域では暴力や拷問、それに大量殺人が横行していた。私たちは悪を放っておかない」と強く非難しました。

また、イジュームで発見された集団墓地だとしてロイター通信が配信した写真には、木で作られた十字架がならんで立てられている様子がうつされています。

ウクライナの人権オンブズマンのドミトロ・ルビネッツ氏は16日、SNSで「イジュームではロシア軍によって7割の建物が破壊された。また、軍や警察、それに市民たちと、戦争犯罪が行われていた場所を複数特定することができた。このうち、ある建物の地下室では、市民たちが拷問を受けていた」と述べ、戦争犯罪の証拠の収集を継続して行っているとしています。

ウクライナ東部ハルキウ州のイジュームの中心部では、多くの住宅や商店が戦闘によって破壊されています。

このうち学校では、入り口や校舎が大きく崩れています。

一方で、中心部にある市役所では、今回の反転攻勢を受けて、ウクライナの国旗が掲げられるようになっています。

住民の女性は「住んでいるアパートの屋根に砲撃があり、少しでもずれていたら死ぬところでした。戦闘が終わりこのまま平和な状態が続いてほしいです」と話していました。

プーチン大統領とモディ首相は、中央アジアのウズベキスタンで16日、首脳会談を行いました。

対面での会談は、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、これが初めてです。

会談の冒頭、モディ首相は「今は戦争の時代ではないと思う。民主主義、外交、対話こそ、われわれが平和の道をどのように進むのかを世界に示す手段だ」と、率直に懸念を伝えました。

インドはロシアの伝統的な友好国で、これまでウクライナへの軍事侵攻を直接的には非難してこなかったことから、今回、モディ首相がプーチン大統領に直接、懸念を伝えたことは異例と受け止められています。

これに対してプーチン大統領は、「あなたの懸念は承知しており、一刻も早く終結させるため全力を尽くす」と述べました。

その一方で、「ウクライナの指導者が交渉を拒否し、軍事的な手段で目的を達成したいと表明している」と主張し、侵攻を継続する構えは崩しませんでした。

インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。

プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。

プーチン大統領はこれまで、西側諸国と対立しているものの、中国やインドなどアジアの大国に目を向けることができるため、ロシアは孤立していないと繰り返し述べていた。

１５日に行われた中国の習近平国家主席との会談では、プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとし、ウクライナ戦争に対する中国の懸念に初めて言及した。さらに、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。ウクライナ戦争に対する中国の懸念に言及するのは初めて。

また、習氏は１６日、当地で開かれている上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議で演説し、旧共産圏で発生した民主化運動「カラー革命」が外国勢力の扇動によって引き起こされることがないよう、加盟国は協力する必要があると訴えた。

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エノクの魔法の鍵が開くホルスのアイオーンの門を表すコード301『物質界の彼岸』に続くコード302『最後の審判』の天使ボッツァシャーロンのラッパが吹かれたということは、その7月以降、この世界の周期はすでに黙示録のハルマゲドン（メギドの丘の戦い）の「最終段階」に進んでいるということです。

中央アジア・ウズベキスタンのサマルカンドでは、中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が16日まで行われ、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、それにインドのモディ首相などが参加しました。

このうちプーチン大統領は、首脳会議の全体会合で「上海協力機構は世界最大の地域の枠組みであり、国際的な問題解決への役割が大きくなっている」と述べ、欧米への対抗軸として上海協力機構の勢力拡大を図りたい意向を強調しました。

プーチン大統領は全体会合のあと、一部のメディアを集めて会見し、「欧米側は何十年にもわたって、ロシアを崩壊させるという考えを培ってきた。そのために欧米側はウクライナを利用し、これを防ぐために特別軍事作戦が始まった」と主張し、軍事侵攻を重ねて正当化しました。

そのうえで、「ウクライナは活発な反撃作戦を開始すると発表したが、どのような終わりを迎えるか見てみよう。特別軍事作戦の主要な目標は、東部ドンバス地域の解放だ。われわれは急いでおらず、本質的に変わることはない」と述べ、侵攻を継続する考えを改めて示しました。

またウクライナ側との停戦交渉が暗礁に乗り上げていることについては、「ウクライナが何をしようとしているのか、わからない。彼らがほぼ毎日、立場を変えるからだ」と主張しました。

そのうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談の可能性について「彼らが拒否している。第1の条件は彼らが同意することだが彼らは望んでいない」と述べ、交渉はウクライナ次第だとする主張を展開しました。

このほかプーチン大統領は、ロシア軍が掌握したウクライナのザポリージャ原子力発電所だけでなく、ロシア領内の原子力施設やその周辺に対しても、ウクライナ側がテロ行為を試みたと一方的に非難しました。

ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、イギリス国防省は17日の分析で「ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが、前線部隊に余力や士気があるかは不明だ」という見方を示しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで、一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているが、われわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、反撃を受けていることを認めつつ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。

さらにプーチン大統領は、ウクライナ側がロシア領内でテロ行為を試みたとする主張を一方的に展開しながら「同じような事態が繰り返されれば、その答えはより深刻になる」と警告しました。

プーチン大統領としては、強気の姿勢を示すことで、ウクライナ側の反転攻勢に対して、ロシア国内で動揺が広がるのを抑えたいねらいがあるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は１６日、ロシアがウクライナで進める「特別軍事作戦」を急いでおらず、目標は変わっていないと述べた。ウクライナのこのところの反転攻勢については受け流したものの、ロシア軍が一段の圧力にさらされればさらに強硬に対応すると警告した。

プーチン氏はウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議閉幕後に記者団に対し、ロシアを分裂させようとする西側諸国の試みを阻止するために、ウクライナに対する特別軍事作戦が必要になっていると表明。「ウクライナ当局は積極的な反転攻勢をかけていると発表しているが、どのような展開をたどり、どのように終了するか見届けたい」と述べた。

ウクライナ軍はこのところ南部と東部で反転攻勢を強め、ロシア軍の制圧下にあった領土を奪還。ロシア軍はウクライナの電力供給網やダムなどのインフラに対する攻撃を強めている。プーチン氏は、こうした攻撃が一段と強化される可能性があると述べ、「こうした状況が続けば一段と深刻に対応する」と警告。ロシア軍はウクライナの別の地域を制圧しつつあるとの見方を示した。

ロシアがウクライナに対して実施している「特別軍事作戦」を修正する必要があるかとの質問に対しては「この作戦は修正の対象にはならない」とし、「主な任務に変更はなく、実行に移されている。主要な目標はドンバス全域の解放だ」と語った。

プーチン氏がウクライナ軍の反転攻勢について公の場で発言するのは今回が初めて。

プーチン氏はこのほか、トルコのエルドアン大統領は常にウクライナのゼレンスキー大統領との会談を提案しており、仲介に「重要な貢献」をしているとし指摘。一方、ゼレンスキー大統領には和平交渉を行う用意がないとの見解を示した。

ロシアのプーチン大統領は１６日、トルコへのロシア産ガス供給の２５％がルーブルで支払われることになると述べた。

プーチン大統領はウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせてトルコのエルドアン大統領と会談し、「トルコへのロシア産天然ガス供給に関するわれわれの合意は、近い将来に施行されるはずだ。このガス供給の支払いの２５％はロシアの通貨ルーブルで行われる」とした。

ロシアのプーチン大統領は１６日、欧州のエネルギー危機とロシアとの関係を否定し、欧州連合（ＥＵ）がガス供給拡大を求めるならパイプライン「ノルドストリーム２」の開通を妨げている制裁を解除すべきと述べた。

ウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議閉幕後に記者団に対し「いざとなれば年間５５０億立法メートルのガスを供給するノルドストリーム２に対する制裁を解除し、ボタンを押すだけで、全てが動き出す」と語った。

旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの間で発生した軍事衝突を巡り、ロシアのプーチン大統領は１６日、調停仲介に向けた「手段」を有していると述べた。

一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は１６日、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の際にプーチン大統領と会談し、アルメニアとの国境紛争は「安定化」し、ここ２日間は停戦状態にあると述べた。

ただプーチン大統領は、緊張緩和は「良いこと」だが、状況はまだ緊迫しているとの見解を示した。

一方、インタファクス通信によると、アルメニアの高官はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の対応に不満を表明。アルメニアはＣＳＴＯに介入を要請したが、現時点では調査団の派遣にとどまっている。

アルメニア政府によると、プーチン氏はこの日、アルメニアのパシニャン首相と軍事衝突について電話で協議したほか、パシニャン首相もフランスのマクロン大統領およびブリンケン米国務長官と協議したという。

フランス大統領府は、アルメニアの領土保全と主権に対するフランスの支持を再確認したと発表した。

アゼルバイジャンとアルメニアの両国によると、今回の軍事衝突では２００人以上の兵士が死亡した。

イタリアのドラギ首相は１６日、ロシアが２４カ国を超える外国の政治に干渉したとする米情報機関の報告書にイタリアの政党名は含まれていなかったと明らかにした。

米国務省は１３日、ロシアが外国の政治に影響力を及ぼすために干渉したことの概要について説明した。匿名の極右民族主義政党への支援も含まれていた。

２５日の総選挙を控えたイタリアに報告書は衝撃を与え、一部政党がロシアから資金提供を受けているという長年の疑惑が改めて浮上した。

ドラギ氏は記者会見で、ブリンケン米国務長官と報告書について話したとして「米国務長官は、イタリアの政治勢力がロシアの資金提供受領の一覧に入っていないと認めた」と述べた。「米情報機関は、今回の総選挙に出馬している候補者や政党にロシアが秘密資金を提供した証拠はないと認めた」とも言及した。

ロシアの影響は、イタリアの選挙戦で極めて重要な問題となっている。

ドラギ氏は、イタリアの民主主義は「力強く」、外国勢力や「それらに雇われた操り人形」に対して脆弱ではないと主張。ロシアは過去２０年間に米国と多くの欧州諸国で組織的な不正行為を企てたとも指摘した。

中央アジア・ウズベキスタンのサマルカンドでロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が16日夜、会談しました。

この中でプーチン大統領は、エルドアン大統領の仲介によってウクライナから農産物の輸出が再開されたものの、貧しい国々には届いていないと主張し、会談ではヨーロッパへの輸出を制限するよう訴えたとみられます。

そのうえで、プーチン大統領はロシア産の農産物をトルコ経由で輸出することに期待を示しました。

一方、エルドアン大統領は首脳会談に先立ち、上海協力機構の拡大会合に出席し「トルコは穀物を最も必要とする人々、特にアフリカの国々に届けられるよう、誠心誠意努力する」と述べました。

トルコ政府はこれまで、ウクライナ産の農産物だけでなく、ロシア産の穀物や肥料の輸出も食料危機に対処するうえで重要だと訴えてきました。

エルドアン大統領は、「外交を通じて、この紛争を終結させるべく努力を続けている」として仲介役として停戦に向け働きかけていく考えを改めて示しました。

ロシア軍が制圧するウクライナの親ロシア派地域で１６日、３カ所で攻撃があり、合わせて少なくとも７人が死亡し、１０人以上が負傷した。親ロシア派当局はウクライナ政府が背後にいると非難している。

ウクライナ東部のルガンスク市では、親ロシア派「ルガンスク人民共和国」の行政官が、検事総長と副検事総長が爆弾により死亡したと対話アプリ「テレグラム」に投稿。ウクライナ政府を「テロ国家」と非難した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、検事総長と副検事総長の殺害は犯罪組織によるものか、ロシアによる「戦争犯罪」の目撃者の粛清のいずれかとの見方を示している。

ウクライナ南部では、親ロシア派当局がベルジャンシクで当局者２人が殺害されたと発表。ウクライナ政府が背後にいると非難した。

殺害されたのは夫婦で、夫はベルディアンスクの行政副長、妻はザポロジエ州でロシア編入の是非を問う住民投票を実施する準備に関与していたという。ロイターこうした情報を独自に確認できていない。

このほかロシア通信（ＲＩＡ）はロシアが設置した行政機関の情報として、南部ヘルソン州の地方政府本部がミサイル攻撃を受け、３人が死亡、１３人が負傷したと報じた。

ベルジャンシクの当局者殺害とヘルソン州のミサイル攻撃について、ウクライナ政府は今のところコメントしていない。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの東部や南部で、ウクライナ軍が反転攻勢に出ていて、このうち、ほぼ全域がロシア軍から解放された東部ハルキウ州では、重要拠点のイジュームで多くの人が殺害され埋められたとみられる集団墓地が確認されました。

これについて、ゼレンスキー大統領は16日に公開した動画で、先に400人以上が殺害されたとみられる首都近郊のブチャを引き合いに「市民が拷問や屈辱的な扱いを受けた明確な証拠がある。ロシアはブチャでやったことをイジュームで繰り返した」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

そのうえで「これまでに440を超える墓が見つかっていて、埋葬された人の数に言及するのは時期尚早だ」と強調しました。

また、捜査を進めている検察当局の責任者は、NHKなど記者団に対し「首の周りに縄が巻かれたり手を縛られたりした遺体が複数見つかっており、拷問を受けたと見られる。この場所だけで市民500人以上が埋められた可能性がある」と述べました。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は16日の記者会見で「こうした残虐行為をした者や、命令した者の責任を追及すると明確にすることが、極めて重要だ」と述べ、各国と協力してロシアの戦争犯罪を追及する姿勢を強調したほか、国連人権高等弁務官事務所の報道官も、現地調査を行う考えを示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ロシアが戦争捕虜をウクライナに返還する場合に限り、ウクライナを経由するロシア産アンモニアの輸出再開を支持すると述べた。ただ、ロシアは直ちにこの案を否定した。

アンモニアは化学肥料の原料。国連は世界的な肥料不足の緩和に向けウクライナ経由でのロシア産アンモニアの輸出再開の可能性を示唆している。

ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）の大統領府でロイターのインタビューに応じ「ロシアからのアンモニアをウクライナ経由で供給することには反対だ。捕虜と引き換える場合のみに賛成する」と述べ、こうした考えを国連に伝えたと明らかにした。

ロシアのタス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「人間をアンモニアと同等に扱うのか」と述べ、この案を拒否する姿勢を示した。

ロシア産のアンモニアをウクライナに送るパイプラインは、２月２４日のロシアによる侵攻開始以降、停止されている。

ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍は北東部ハリコフ州での反転攻勢で数百人規模のロシア兵を捕虜にした。ただ、ロシアに拘束されているウクライナ兵の捕虜の数はこれを上回るという。

ウクライナ南部・ザポロジエ原発で次席広報責任者を務めていたアンドリー・タズ氏（３２）は、ロシア軍が同原発を制圧した事実を世界中に広める役割を果たした。

ところが、今は外国に亡命中で職を失い、原発を運営するウクライナ国営企業・エネルゴアトムの文書に基づくと、ウクライナの情報機関からは、ロシアの協力者ではないかと疑われている。

＜愛国者か裏切り者か＞

なぜ、タズ氏がウクライナの愛国者とたたえられた立場から、「裏切り者」呼ばわりされる状況に陥ったのか。それは原発から避難した際にロシアの情報機関と接点を持ってしまったことや、６月に公開された動画でタズ氏が「ロシアが原発を砲撃したと発言したのは真実ではなかった」と述べたことなどが原因だ。もっともタズ氏によると、これはロシアの情報機関当局者に拷問を受けた後、録画を強制されたのだという。

ザポロジエ原発はロシアとウクライナの戦争で最前線に位置する。外部電源切断などの被害が報告されている同原発を巡っては、相手に問題の責任を押しつけようとする両国の政治宣伝合戦が白熱化しており、タズ氏はその渦中で翻ろうされている。

７月１１日付のエネルゴアトムの内部文書をロイターが確認したところ、ウクライナの情報機関、保安局（ＳＢＵ）はタズ氏がロシア軍を手助けした可能性があると考えている。

この文書には、タズ氏解雇の指示も記載されていた。ロイターは、ロシアから拷問されてロシア寄りの発言を強いられたというタズ氏の主張を確かめることはできていない。

ＳＢＵは今月、ロイターに対して、現場の情報収集活動でタズ氏に関する話を入手したと説明したが、こうした活動の秘匿性を保障する法令を根拠に、それ以上詳しい内容は明らかにしなかった。

現時点では、同氏の刑事裁判に向けた手続きは、開始されていないとも付け加えた。

ロシア情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）とロシア大統領府はコメント要請に回答がなかった。ロシアはこれまで、ザポロジエ原発の安全な運転を維持するため、あらゆる措置を講じていると強調している。

エネルゴアトムの広報担当者はロイターに対し、タズ氏はもはや従業員でないと述べた上で「ＦＳＢに協力していたかどうか」はＳＢＵに聞いてほしいと質問をかわした。

タズ氏はロイターに、今後解雇に異議を申し立てるつもりで、ウクライナ当局は彼の身に何が起きたか理解すれば無実を認めてくれるだろう、との期待感を示した。

ロシア軍が３月上旬にザポロジエ原発を制圧した後も、ウクライナ人の従業員らは運転を継続。ウクライナ政府の表現によれば、実質的に「銃口を突きつけられて」の行動という。

原発施設内や付近への砲撃はやまず、国際社会はかつてのチョルノービリ（チェルノブイリ）原発のような放射能漏れの大惨事が再び起きるのではないかと懸念を強めている。

先週には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が現地入りし、原発が広範囲にダメージを受け、存続不能の状況になっているとの見解を表明した。

こうした砲撃について、ロシアとウクライナはともに相手側の行為だと非難。ソーシャルメディアや政府声明、その他の情報伝達手段を通じて自己正当化に余念がなく、双方が相手は「核テロリズム」に手を染めていると激しい言葉をぶつけ合っている。

＜ＦＳＢの登場＞

タズ氏の話では、自身がザポロジエ原発で働き始めたのは２０１２年。次席広報責任者を任されたのは昨年だった。

そして今年３月初め、ロシア軍が接近してくるとテレグラムに開設したエネルゴアトムとザポロジエ原発の公式アカウントに定期的に動画を投稿し、テレビにも出演。

３月４日に投稿された一連の動画では、タズ氏が直接カメラ目線で「気をつけて、ロシアの火器がザポロジエ原発に向けて発砲している」とコメント。別の動画では、原発のある建物で火災が起きたが、銃火のせいで消防隊が近づけないと話していた。

ロシア軍はまさにこの日、原発を制圧。ほぼ同時に働き手の大半が暮らすエネルホダル市も手中に収めた。タズ氏の動画更新は同日で止まっている。

６月に入り、タズ氏は年老いた母とともにエネルホダルを離れ、ロシアを経由してジョージアに向かおうとした。ウクライナ軍の支配地域に逃げ込むには、危険な前線を通る必要があったためだ。

タズ氏の話などによると、６月２１日に自ら運転する車がロシア南部の検問所で止められた。ロシア側の警察による車内捜索の様子を目撃した１人はロイターに、確かに運転者と高齢女性がいたと語った。

その後、警察はタズ氏をＦＳＢに引き渡し、ＦＳＢが同氏を拘束して約９０キロ離れたソチ市に移送。同地では騒乱罪で起訴され、ロイターが調べたところ、罰金支払いを命じられた。タズ氏は、ＦＳＢが同氏を拘留する名目作りのために罪をでっち上げたと主張している。

ソチ市があるクラスノダール地方の刑事警察と交通警察の監督機関は、コメント要請に応じなかった。

ここに移されたタズ氏は、取り調べ担当者から頭にポリ袋をかぶせられ、両手首をきつく縛られて殴打され、ライターで指をあぶられるなどの拷問を受けた。そのため何でもするから拷問をやめてほしいと言わざるを得なくなり、幾つかの質問に答えさせられた後、ロシア軍による原発砲撃を否定する動画の録画を強制された。

タズ氏は「こんな与太話を誰も信じるわけがないと認識していた」と当時を振り返る。

次の日、同氏はソチ市内の公園に連れて行かれ、カメラに向かって「私はソチで休暇中だ。当地の人々は非常に友好的で親切にしてくれる」と言わされたという。

さらに３月にロシア軍が原発を砲撃したと述べたことについて、その情報が正しくなかったのだと、今は理解していると発言を訂正した。

このロシアに都合の良い動画は、６月２３日にユーチューブを含めたロシア国内のソーシャルメディアに拡散された。

ＦＳＢは、タズ氏が明かした拘束や取り調べの状況に関するロイターの質問に答えなかった。

タズ氏の母親はロイターに、息子が解放された際には「大変やつれきった」様子で、シャツには血が付いていたと語った。

＜怪しい人物＞

タズ氏は動画撮影を終えた６月２２日夜に解放されたが、ＦＳＢは７月８日までパスポートを返さなかったので、即座に移動できなかった。

この間、同氏を拘束したＦＳＢ職員の１人で「マトベイ」と名乗る人物が、携帯電話で定期的に接触を維持してきたという。

ロイターがタズ氏から教わったこの人物の番号に電話すると「マトベイさん」との呼びかけに応じ、ロシアの情報機関に勤務していることを否定しなかった。

また、タズ氏と会い、同僚とともにソチまで同行したことも認め、タズ氏が「興味深い情報」を所持していたからだと説明。ただ、その情報の中身は明かさなかった。

「マトベイ氏」は、この情報を手にした後でタズ氏を解放したと述べ、拷問は否定。ロイターに「当然あり得ない。自分からここにやって来た人にどうして拷問する必要があるのか」と述べた。

タズ氏は、拷問後に地元エネルホダルの有力政治家の名前を提供することも求められたほか、７月１日に受けた電話では自分をロシア大統領側近だと紹介した人物から、ザポロジエ原発で動画ブログを配信する仕事をしないかと提案された。

ロイターは、この電話がイリヤ・チェルメンスキーと名乗る人物からだったと突き止めた。

チェルメンスキー氏はロイターの問い合わせに対して、プーチン政権のために働いていてタズ氏に電話したものの、タズ氏に仕事のあっせんはしなかったと説明した。チェルメンスキー氏によると、タズ氏が拷問を受けたことや、それまで置かれてきた状況については何も知らないという。

タズ氏と母親は、７月１２日にようやくジョージアに入国。タズ氏はそこからスイスまで移動する途中で、元同僚の１人から自分がエネルゴアトムを解雇されたことを知った。

現在、米国に渡っているタズ氏は、スイス滞在中にロイターの取材に応じ、ＦＳＢの「マトベイ氏」から事実を明るみにすれば毒殺すると脅されているにもかかわらず、声を上げることを決めたと述べた。ロシアが脅迫し続けるのを許したくなかったからだ。「だから、あらゆる危険や恐怖があっても、私の話を公にしようとしている」と強い決意を口にした。

ロイターが以前会話した「マトベイ氏」の番号に電話を再びかけると、今度出た人物は違う番号にかかっていると返答した。

ＦＳＢは、脅迫されているというタズ氏の主張についての質問には、回答していない。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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