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４ ⭐️

ザポリージャ原発は、今月1日からIAEA＝国際原子力機関の専門家チームによる調査が行われている間も相次いで砲撃を受けました。

この原発を管理するウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は、15日、NHKのインタビューに応じました。

このなかでコティン総裁は「ロシア軍はIAEAが来る前に戦車や武器を動かしたり、砲撃や銃撃のあとを修復したりして、証拠隠滅を図ろうとしていた」と述べ、砲撃はロシア軍によるものであり、それを裏付ける住民らの証言など客観的な証拠を持っていると強調しました。

そして「ロシア軍が原発から撤退すれば、安全に関するすべての問題に終止符が打たれることは明らかだ」と述べて、原発の非武装化の必要性を訴えました。

この原発は砲撃によって一時、外部電源を喪失しましたが、その後、送電線の一部が復旧しています。

コティン総裁は、原子炉を冷却するなどのための非常用電源について「非常用発電機の燃料はおよそ10日間持つと見ているが、発電機が故障したり砲撃されたりすれば、どうなるかわからない。福島第一原発のような事故が起こらないよう、できるすべてのことをしている」と述べ、危険と隣り合わせで安全確保に務めている状況を説明しました。

今月12日からオーストリアで行われているIAEAの理事会は、15日、ウクライナ南東部のザポリージャ原発に関する議論が行われました。

このなかでロシアによる原発の占拠を非難するとともに、ウクライナ側に管理を戻すためロシアに占拠をやめることなどを求める決議が提出されました。

会合は非公開ですが、ロイター通信によりますと、この決議に35か国の理事国のうちロシアと中国が反対し、アジアやアフリカの7か国が棄権したものの、賛成多数で可決されました。

これを受けて、ロシアの代表部は声明を発表し、「決議は一番の問題の砲撃について触れていない」と反発し、砲撃はウクライナによるものだと主張しました。

ザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃により一時的に外部電源を失うなど安全性への懸念が広がっていて、IAEAは原発周辺を安全な区域に設定するよう提案しています。

IAEAのグロッシ事務局長は、このところは原発やその周辺で砲撃がやんでいるとしながらも、より広い範囲では砲撃が続いていると懸念を示していて、安全の確保が引き続き課題となっています。

ウクライナでは東部や南部でウクライナ軍が反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は東部ハルキウ州では、ほぼ全域を解放したと強調しました。

15日には首都キーウを訪れたEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、ウクライナ大統領府によりますと、この中でゼレンスキー大統領は「われわれは町や村をロシア軍の支配から日々解放し、士気を高めている。大きな勝利だ」と述べて自信を示しました。

また、ゼレンスキー大統領は15日に公開した動画で「ハルキウ州のイジュームで集団墓地が見つかった。ブチャやマリウポリに続き今度は残念ながらイジュームだ。ロシア軍はいたるところに虐殺の痕跡を残していてその責任を負わなければならない」とロシアを非難しました。

一方、東部のルハンシク州やドネツク州ではロシア軍が激しい攻撃を続けています。ルハンシク州のハイダイ知事は15日「ハルキウ州のような速攻のシナリオが繰り返されることはない」と述べ、警戒を強めています。

また、ドネツク州のキリレンコ知事は15日、ウクライナ側の拠点の1つバフムトなどでアパートや病院が攻撃を受けてけが人が出ているとSNSに投稿し、住民に避難を呼びかけています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は15日の記者会見で「軍事作戦の目的を達成するという緊急性は日増しに強まっている」と主張し、今後、ロシアが攻撃を激化させる可能性もあるとみられます。

アメリカのバイデン政権はロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して最大6億ドル、日本円にしておよそ860億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。
具体的には高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾や砲弾などが含まれるということです。

アメリカ国防総省によりますと、ロシアによる侵攻が始まって以降、アメリカがこれまでにウクライナに行った軍事支援は総額でおよそ151億ドル、日本円にしておよそ2兆1600億円に上ります。

ウクライナでは東部や南部でウクライナ軍が反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は、東部ハルキウ州では、ほぼ全域を解放したと強調しました。

15日には首都キーウを訪れたEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、ウクライナ大統領府によりますと、この中でゼレンスキー大統領は「われわれは町や村をロシア軍の支配から日々解放し、士気を高めている。大きな勝利だ」と述べて自信を示しました。

一方、ハルキウ州に隣接するルハンシク州のハイダイ知事は15日、地元メディアのインタビューで「ルハンシク州を含む多くの地域では今も激しい戦闘が続いている。ハルキウ州のような速攻のシナリオが繰り返されることはない」と述べ、警戒を強めています。

また、ドネツク州のキリレンコ知事は15日、ウクライナ側の拠点の1つバフムトで5階建てのアパートがミサイル攻撃によって破壊されたほか、別の町では病院が攻撃を受けてけが人が出ているとSNSに投稿し、住民に避難を呼びかけています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は15日の記者会見で、ウクライナに兵器を供与する欧米に敵意を示しながら「軍事作戦の目的を達成するという緊急性は日増しに強まっている」と主張し、今後、ロシアが攻撃を激化させる可能性もあるとみられます。

ロシア下院はショイグ国防相を召喚し、非公開で質問を行うことを検討している。有力紙コメルサントが「公正ロシア」代表を務めるセルゲイ・ミロノフ議員の発言として報じた。

議会が国防相を召喚し説明を求めることはこれまで事実上なかったが、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフの制圧を急速に失ったことについて、軍は公然と批判している。

ミロノフ氏が率いる公正ロシアは親プーチン派政党で、同氏はウクライナ侵攻を強く支持。前日「非公開の場で市民が関心を持つあらゆる質問を行えるよう」ショイグ国防相の召喚を提案したとツイッターに投稿していた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との共同記者会見で、ロシアの攻撃からウクライナの都市や町を守るために防空システムが優先事項と述べた。

また、イスラエルから防空システムが供給される可能性について、ウクライナはまだ前向きな回答を得ていないと指摘。米国とドイツが確約した防空システムもまだウクライナに到着していないとした。

一方、フォンデアライエン委員長は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた「手続きは順調に進んでいる。そのスピード、決断力、正確さに感銘を受けた」と言及。ウクライナが「より多くのビジネスと収入」を確保できるよう、ＥＵは可能な限りのことを行う必要があるとした。

フォンデアライエン委員長はまた、ロイターのインタビューに対し、欧州で物価やエネルギー価格が高騰する中、ウクライナ支援に伴う「コストは大きい」ものの、「自由や国際平和秩序、民主主義に値段は付けられない」と語った。

ＥＵによる対ロシア制裁は目に見える影響を及ぼしているという認識をも示した。

バチカン（ローマ教皇庁）が中国に対し、教皇フランシスコにはカザフスタンの首都ヌルスルタンに滞在中に習近平国家主席と会談する用意がある旨を伝えたが、中国側は十分な時間がないとして会談を謝絶していたことが、バチカン関係者の話で分かった。

バチカンがいつ、どのような形で中国側に接触したのかなどの詳細は不明。関係者によると、バチカンは「会談が可能」という表現で伝えたが、中国側は感謝の意を示した上で、習主席のスケジュールに空きがないと答えたという。

教皇と習主席はともに１４日にヌルスルタンに滞在していた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１５日、「米政府がウクライナへの長距離ミサイル供給を決定すれば、レッドライン（越えてはならない一線）を超え、紛争の直接の当事者になる」とけん制した。

ザハロワ氏は報道陣に対し、ロシアが「自国の領土を防衛する権利を持っている」とも訴えた。

米政府はウクライナに対して先進的な「誘導多連装ロケットシステム」（ＧＭＬＲＳ）を公然と供給してきた。 これは高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）発射台から発射され、最大８０キロ（５０マイル）離れた標的を攻撃できる。

米当局によると、ウクライナは米国のロケットをロシア攻撃には使用しないと約束している。

「ハイマース」の発射台は、最大３００キロの射程を持つ「陸軍戦術ミサイルシステム」（ＡＴＡＣＭＳ）の打ち上げにも使える。ウクライナ政府高官は８月１９日、ＡＴＡＣＭＳを保有しているかどうかについて言及を避けていた。

ウクライナは、２月に侵攻したロシア軍と戦うために米国などの西側同盟国に対して大量の武器を供給するように要請し、受け取ってきた。

NATOによりますとこの訓練は定期的に行われているもので、15日、トルコ南部アンタルヤの沖合で行われた訓練には、アメリカなど加盟国の艦艇50隻余りと、1500人の軍人が参加し、過去最大規模となりました。

報道陣に公開された訓練では、ヘリコプターが浮上した潜水艦に低空飛行で近づき、物資を届けたり艦船の甲板にロープを垂らして兵士を降ろしたりしていました。

訓練に参加したアメリカ海軍のスコット・スレッタ少将は「今回の訓練は同盟国に対するあらゆる種類の攻撃と脅威に対する準備が整っていることを証明している」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを念頭にNATOの結束ぶりをアピールしました。

一方、訓練を指揮したトルコ海軍の少将は会見で、訓練はNATOの集団的自衛権の行使を前提にしたものではないと述べ、ロシアとウクライナの仲介役を務める立場から、ロシアへの配慮をにじませていました。

アメリカのブリンケン国務長官は15日、声明を出し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア当局の関係者など22人と31団体に対して資金の凍結などを科したと発表しました。

このうち5人は、ロシア軍が掌握したウクライナ南東部ザポリージャ州などの地域で、小麦などウクライナの穀物の盗難に関わったとしています。

ブリンケン長官は「世界の食料不安に拍車をかけた」と強く批判し、世界の食料供給を悪化させているのはロシアだとして、責任を追及する構えを強調しました。

一方、イェール大学などが参加するグループは15日、報告書を発表し、衛星画像などを解析した結果ロシアがウクライナに侵攻を開始して以降、ウクライナの穀物の貯蔵能力のおよそ15％が被害を受けたという分析を明らかにしました。

このうち、ことし5月にザポリージャ州を上空から撮影した画像では、穀物倉庫の屋根が壊され、煙が上がる様子が確認できます。

報告書では「意図的かつ無差別に穀物倉庫を標的にすることは、戦争犯罪や人道に対する罪にあたる可能性がある」として、厳しく非難しています。

習近平国家主席とプーチン大統領は、中央アジアのウズベキスタンで、上海協力機構の首脳会議が開かれるのにあわせて、日本時間の15日夜、会談しました。

両首脳が対面で会談するのは、ことし2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、初めてです。

会談の冒頭でプーチン大統領は「ウクライナ危機に関する中国のバランスのとれた立場をわれわれは高く評価している」と、謝意を示しました。

その上で「われわれは中国側の懸念も理解している。きょうはロシアの立場を詳細に説明したい」と述べ、ウクライナ情勢について習主席と意見を交わしたとみられます。

一方、習主席は「世界の激変や、時代、歴史の激変に直面する中、中国はロシアとともに大国の役割を果たし、リードしていく」と述べ、ロシアとの結束を強める姿勢を強調しました。

中国外務省によりますと、習主席は会談で「中国は、ロシアと、双方の核心的な利益に関わる問題で互いに力強く支持することを願う」と述べ、台湾は中国の一部だと改めて強調したということです。

これについてプーチン大統領は「われわれは『一つの中国』の原則を強く支持する。台湾海峡でアメリカなどが行う挑発を非難する」と述べ、中国の立場を支持する姿勢を鮮明にしました。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が対面で会談したことについて、アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「中国がウクライナに侵略戦争をしかけているロシアと連携し、結びつきを深めていることを懸念している」と述べました。

また、アメリカ国務省のプライス報道官は記者会見で、ロシアは引き続き、中国に軍事支援を求めているとの見方を示しました。

その上で「アメリカは中国に対し、ロシアへの軍事支援の提供や、いわゆる“制裁逃れ”への組織的な支援は、多大な代償を払うことになると明確に伝えている」と述べ、中国がロシアへの軍事支援に踏み切れば、対抗措置をとる構えを示し、中国を強くけん制しました<<。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が１５日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談した。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとした上で、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。

首脳会談は上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせ行われ、ロシアのウクライナ侵攻開始後としては初の対面会談となる。

習氏は「旧友」と再会できたことをうれしく思っていると述べた上で、「世界や時代、歴史が変化に直面する中、中国はロシアと協力し、大国の責任を示す上で主導的な役割を果たすと同時に、混乱する世界に安定と前向きなエネルギーをもたらす考えだ」と語った。

国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国政府は会談に関する声明でウクライナには言及せず、中国はロシアの中核利益に絡み、ロシアを支援する用意があると表明した。また習氏によるウクライナに関する公の発言もなかった。

プーチン大統領は、一極集中化の世界を目指す米国の試みは失敗に終わるという見方を示した上で、「ウクライナ危機に関して、中国の友人たちのバランスの取れた姿勢を高く評価している」とし、「親愛なる同志の習近平氏、親愛なる友人」と呼びかけた。

その上で「この件に関する中国側の疑問や懸念を理解している。今日の会談では、もちろんわれわれの立場を説明する。この問題について以前にも話したことがあるが、われわれの立場を詳しく説明する」と述べた。

プーチン氏がウクライナ戦争に対する中国の懸念について言及したのは初めて。

こうしたプーチン大統領の発言は、ウクライナ侵攻を巡り慎重姿勢を維持してきた中国が批判的な見解にシフトしている可能性を示唆しているという。

米コロンビア大学のイアン・ブレマー政治学教授はプーチン大統領の発言について、「引き下がることを余儀なくされる圧力をプーチン氏が認識したことを示す初の公的なサイン」と指摘。「ロシアはウクライナ侵攻によって主要７カ国（Ｇ７）ののけ者となった。中国はそれに関わることは望んでいない」と述べた。

中国はロシアのウクライナ侵攻開始後、西側諸国による対ロ制裁を批判する一方、ロシアへの非難を控えると同時に、ロシアの軍事作戦に支持は表明せず、支援も供給していない。

一方、ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、非公開の中ロ首脳会談は素晴らしい内容だったと言及。「国際情勢に関するわれわれの評価は完全に一致しており、食い違いは全くない」とし、「近く開催される国連総会を含め、われわれの行動を引き続き調整していく」と述べた。

プーチン大統領はまた、台湾を巡り中国への支持を明示。「われわれは『一つの中国』政策の原則を堅持する」とし、「米国とその衛星国による台湾海峡での挑発を非難する」と表明した。

習氏は２０１３年の国家主席就任以降、プーチン大統領と行った対面会談は３９回。一方、２１年に就任したバイデン米大統領とはまだ対面会談を行っていない。

また、モンゴルのオヨーンエルデネ首相はプーチン、習両首脳との会談で、モンゴルを経由しロシアから中国に石油・ガスを供給するパイプラインを建設する構想に支持を表明した。

イランのアブドラヒアン外相は１５日、ロシアと中国が主導するアジア安全保障の枠組み、上海協力機構（ＳＣＯ）への加盟覚書に調印したと明らかにした。

２００１年に設立された上海協力機構は、ロシア、中国、インド、パキスタン、および旧ソ連構成国で成る。イランはこれまでオブザーバーだったが、昨年、加盟申請が承認された。

アブドラヒアン外相は「ＳＣＯ正式加盟の文書調印により、イランは様々な経済・商業面での移行、エネルギー協力で新たな段階に入った」とＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。

ウズベキスタンでは１５日、１６日までの予定でＳＣＯ首脳会議が開幕。ライシ大統領が出席している。

イラン国営テレビによると、ライシ大統領はロシアのプーチン大統領との会談で「イランは経済から航空宇宙、政治分野に至るまでロシアとの関係を強化する所存だ」と述べた。

ロシア国営通信によると、プーチン大統領は大企業８０社の代表団が来週イランを訪問すると述べた。

ロシアのプーチン大統領とイランのライシ大統領は15日、上海協力機構の首脳会議が開かれているウズベキスタンで会談しました。

イランは今回、これまでオブザーバーとして参加してきた上海協力機構への正式加盟に向けた文書に調印していて、ライシ大統領はロシアの後押しに感謝した上で「イランは政治や経済、航空宇宙分野などでロシアとの戦略的関係を発展させる決心をしている」と述べました。

これに対し、プーチン大統領は来週、ロシア企業およそ80社による経済視察団をイランに派遣することに触れ「地域を越えたつながりが進み、多くの問題でわれわれは近い立場にある」と述べました。

一方、ウクライナ情勢をめぐり、苦戦を強いられるロシアに対し、イランは無人機を供与しているとアメリカなどから指摘されていて、欧米側は両国の軍事面での接近も警戒しています。

上海協力機構にイランが正式に加盟する見通しとなったことで、今後、両国はこの枠組みを通じて一層結束し、欧米に対抗する姿勢を強めていくとみられます。

#中東

中国の習近平国家主席はウズベキスタンで開催中の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の夕食会を欠席した。ウズベキスタン政府筋が１６日明らかにした。新型コロナウイルス感染予防対策が理由という。

習氏は今週、ＳＣＯ首脳会議に出席するためウズベキスタンを訪問中。新型コロナの感染拡大後初めての外遊となる。

１５日の夕食会には、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らが出席した。ただ、同日遅くに公開された首脳らの集合写真に習氏の姿はなかった。

ウズベキスタン政府関係者は習氏の欠席を確認し、中国の代表団が新型コロナ対策が理由だと伝えたことを明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は、ウズベキスタンで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議で演説し、欧州が対ロシア制裁の一段の緩和に合意すれば、欧州の港に滞留しているロシア産肥料３０万トン以上を途上国に無償で提供する用意があると述べた。

プーチン氏は欧州がロシアの肥料輸出を妨げている制裁を「部分的に」しか解除していないと指摘。欧州連合（ＥＵ）がロシアの輸出品の輸送に対する一部の制裁を緩和したことは歓迎するが、ＥＵは加盟国のためだけに「身勝手に」制裁を解除していると非難した。

同氏は「ロシア産肥料を購入できるのは彼らのみだ。途上国や世界の最貧国はどうなるのか」と述べた。

ウクライナ戦争によって、米国覇権は自滅し、ロシアは多極化の雄として強くなった。プーチンは演説でそれを指摘した。日本など米国側の報道では、ロシアはウクライナ戦争によって弱体化して国家存亡の危機に立っているかのように描かれているが、それは開戦直後から、全くウソのプロパガンダだった。私は以前から記事で指摘してきた。ウクライナ戦争は、表向き米欧がロシアを潰すための戦争のように見えるが、実は、米国の覇権勢力（隠れ多極派）がこっそりロシアを強化し、欧州と米国覇権を自滅させ、世界の覇権構造を多極型に転換するための策略だ。ロシアは、米国の失策によって意図的に強化されている。プーチンは米国側に導かれて成功している。この傾向は今後しばらく続く。 （Russia is a European country, but the West's hybrid war has forced it to turn to Asia） （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

欧米日では世論のほとんどが親ウクライナ反露であるかのように見えるが、豪アデレード大学の学者が、世界のツイッター上の520万件の親ウクライナ反露の英語の書き込みを調べたところ、アカウントの特徴などから、60-80%が人間が書いたものでなくAIによって機械的に書かれた「ボット」であることが判明した。私のウクライナ関連記事を誹謗中傷してくるツイッターの書き込みの中にも、ボットと思われるものが多数ある。今や世の中で「世論」と言われるものの多くは、SNSのボットや、マスコミ権威筋がばらまくプロパガンダなどによるインチキな歪曲である。歪曲によって実際の現状がよく見えなくなっている中で、世界の覇権転換が進んでいる。 （Exposed: The vast pro-Ukrainian 'bot army' designed to influence Western policy makers）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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