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３ ⭐️

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ウクライナとロシアは６日、４５人ずつの捕虜を交換したと発表した。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア国防省は４５人の軍関係者がウクライナから帰国したと明らかにした。

一方、ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、４５人の軍関係者と２人の民間人が帰国したとテレグラムに投稿、「一人一人が英雄だ」と称賛した。

ウクライナ議会の人権オンブズマン、ドミトロ・ルビネツィ氏は、解放された捕虜の大半が重傷で、全員がリハビリ治療を受けると説明した。

#ウクライナ戦況（捕虜交換）

ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官は６日、南部のザポロジエ原子力発電所に対してロシア軍が攻撃するという脅威は後退しているが、ロシア軍がザポロジエ原発を占拠している限り、このような脅威が再び高まる可能性があると述べた。

ロイターとのインタビューで「直近で何が起こったのかは話せないが、脅威が後退しているのは事実だ。これはウクライナによる共同の取り組みによって技術的な大災害が幾分先送りされたことを少なくとも意味する」と指摘。「しかし、脅威がなくなったわけではない。原発が占拠されている限り、ロシア軍が望めばいつでもまた起こり得る」とした。

また「ウクライナの反転攻勢は進行中だ。成功するだろうが、後の話になる」とした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ原発・ウ国防省情報総局ブダノフ長官・偽旗攻撃中止）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ原発・IAEA「今のところ地雷や爆発物が仕掛けられている兆候は確認していない」）

#ウクライナ原発（偽旗攻撃）

スウェーデンは６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡り反対姿勢を貫くトルコを説得できずに終わった。１１─１２日にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議までの合意が期待されており、結果は両国が週明け１０日に行う首脳会談に持ち越されることになった。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はＮＡＴＯ本部で両国の外相と会談後、スウェーデンの加盟は「手の届くところにある」という認識を示した。

さらに、双方の溝を埋めるため、トルコのエルドアン大統領とスウェーデンのクリステション首相が１０日にリトアニアの首都ビリニュスで会談するとし、ＮＡＴＯ首脳会議までに合意を得ることが「現時点で私の最大の野望だ」と語った。

スウェーデンのビルストロム外相は「来週、前向きな決定が行われると期待している」とし、「プロセスは継続しており、ＮＡＴＯ加盟に向け、今後数日間集中的に取り組む」と述べた。

ストルテンベルグ事務総長は、トルコの懸念解消に向けたコミットメントを果たしているというスウェーデン側の見解を支持した。

しかし、トルコのフィダン外相はスウェーデンがこれまでに措置を講じているとしつつも、懸案であるスウェーデンの反テロ法の改革が実際に施行されていることを示すべきと主張した。

バイデン米大統領は５日、訪米したスウェーデンのクリステション首相と会談し、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を支持すると再表明した。

関係筋によると、バイデン大統領はＮＡＴＯ首脳会議中にエルドアン大統領と会談する可能性がある。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

ベルギーにあるNATO本部で6日、NATOへの加盟を目指すスウェーデンと、これを承認していないトルコなどの高官が協議しました。

同席したNATOのストルテンベルグ事務総長は協議のあとの会見で、スウェーデンの加盟について「首脳会議で、前向きな決定を行うことは可能だ」と述べ、11日からリトアニアで開かれるNATO首脳会議で進展が図れる可能性があると指摘しました。

ただ、その前提として、トルコ側が、承認の用意があると明確にする必要があるという認識を示しました。

その上で、首脳会議前日の10日にスウェーデンのクリステション首相とトルコのエルドアン大統領の会談を設けると明らかにし、ぎりぎりまで調整を続ける考えを示しました。

一方、協議に出席したトルコのフィダン外相は「期限を定めて承認を迫るべきではない。スウェーデンが行うべきことははっきりしている」と述べ、スウェーデン側にテロ対策のいっそうの強化を求めました。

これに対してスウェーデンのビルストロム外相は「加盟に向けた取り組みを続けていく。トルコ側が来週、前向きな決断を下すことを期待している」と述べ、10日に行われる両国の首脳会談が当面の焦点となります。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、来週の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議ではウクライナの将来の加盟を巡り、実質的な内容や「明確なシグナル」に焦点を当てるべきと語った。明確なシグナルとは、ＮＡＴＯがウクライナを加盟に向け招待する方向での具体的な方策と説明した。

チェコのパベル大統領との共同記者会見で語った。

パベル氏は、ウクライナはチェコからの一段の支援を期待できるとし、ウクライナのＮＡＴＯおよび欧州連合（ＥＵ）への加盟を支持すると表明。「（ロシアとの）戦争が終わり次第、ウクライナのＮＡＴＯ加盟交渉を開始することは、チェコの利益であり、国家安全保障、地域の安定、経済的繁栄にもつながることだ」と語った。

テレビ映像によると、ゼレンスキー氏は同日、空軍機２機に護衛されたチェコ政府専用機でチェコの首都プラハに到着。パベル氏と会談した。これに先立ち、ゼレンスキー大統領はブルガリアを訪問していた。

ブルガリアも「条件が整い次第」ウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持すると表明した。

ゼレンスキー氏は、ウクライナの加盟へのドアは「開いている」という２００８年のＮＡＴＯ首脳会議の声明では不十分だと発言。来週１１─１２日にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で、ロシアとの戦争が終結すれば加盟できるという明確な意思表示を求めている。

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）
#NATO加盟（ウクライナ・NATOラスムセン前事務総長・NHKインタビュー）

ウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を続ける中、ウクライナ国防省のマリャル次官は6日、「ロシアの倉庫や補給施設を毎日探しだし、破壊している。この1日、南部だけでも弾薬庫6か所を破壊した」とSNSに投稿しました。

これに先立ち国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も4日、「ロシア軍の人員や装備、車両、燃料庫を最大限破壊するという最も重要な任務を果たしている。破壊のための戦いは前進のための戦いに等しい」とSNSに投稿し、領土の奪還に向けてロシア側に損害を与えていると強調しました。

一方、ゼレンスキー大統領は、来週11日からNATOの首脳会議が始まるのを前に6日、加盟国のブルガリアを訪れ、デンコフ首相と軍事支援などについて協議したと明らかにしたのに続き、チェコへの訪問も発表しました。

さらに、トルコ大統領府によりますと、ゼレンスキー大統領は7日、トルコを訪れ、エルドアン大統領と会談するということで、ロシアとの橋渡しを担ってきたトルコとの関係強化を図るとみられます。

ウクライナは、ロシア側に対する反転攻勢を続けるとともにNATO首脳会議が始まるのを前に、軍事支援を求める動きも強めています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「倉庫や補給施設を毎日探しだし破壊している」

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「思惑通りに進まない理由」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「関連兵器なく攻撃開始検討さえできず」・CNNインタビュー）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「反転攻勢の成果も示し、さらなる軍事支援を取り付けたいねらい」）

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナが、日本など11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したことがわかりました。

これは、TPPの取りまとめ役となっているニュージーランド政府が7日、明らかにしたものです。

ことし5月にウクライナから加入の申請を受けたとしています。

TPPには、日本やオーストラリア、シンガポールなど11か国が参加していて、GDP＝国内総生産の合計は11兆ドルを超える規模になります。

ウクライナとしてはロシアの軍事侵攻を受ける中で、TPP参加国との間で経済的な結び付きを深め、関係を強化したいねらいがあるとみられます。

加入するには、すべての参加国から同意を得ることが必要で、今月中旬に開かれる参加国の閣僚会合の中で、ウクライナの申請について議論される可能性があります。

TPPにはウクライナのほか、中国や台湾などが加入を申請していて、今後どのように議論が進められるかが焦点となっています。

#TPP（ウクライナ・加入申請）

ウクライナ中央銀行のピシュニー総裁は６日、西側の支援により外貨準備高が過去最高の約３９０億ドルに達したと明らかにした。

旧ソ連崩壊後の独立以来３０年超で最高水準で、ロシアの侵攻と戦うウクライナにとって大きな成功と称賛。「この外貨準備水準により、中銀の為替レート安定維持能力が強化される」とフェイスブックに投稿した。

ウクライナ政府と中銀は１年４カ月以上に及ぶ戦争にもかかわらず、マクロ経済と通貨相場の安定を実現している。

ウクライナ財務省によると、西側からの支援は年初から累計２３６億ドルに達している。

#経済統計（ウクライナ・外貨準備高）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、UNDP＝国連開発計画のシュタイナー総裁がNHKのインタビューに応じ「早期の復興が国家を維持させる糧となる」として、戦闘の終結を待たずに各国が復興支援を本格化させる重要性を訴えました。

日本を訪れているUNDPのアヒム・シュタイナー総裁は6日、都内でNHKのインタビューに応じました。

このなかで「早期の復興が可能性を生み出し、国家を維持させる糧となる。ウクライナが国家として社会として存続できるようにするために極めて重要だ」と述べ、各国が戦闘の終結を待たずに復興に向けた支援を本格化させる重要性を訴えました。

その上で、6月ウクライナ南部のカホウカ水力発電所のダムが決壊したことについて「復旧・復興にかかる費用は数十億ドルにのぼる」との見解を示し、ダムだけでなく浸水した住宅や農地の復旧、洪水によって流れ出した地雷の除去が復興を進めるうえで大きな課題だと、指摘しました。

さらに日本について「われわれの活動に多額の資金を提供した最初の国のうちの一つだ。迅速な決定により、ウクライナへの支援を大幅に拡大することができた」と対応を評価した上で、ウクライナ経済を立て直すために民間の投資も促進するよう、期待を示しました。

#ウクライナ復興支援（UNDP＝国連開発計画シュタイナー総裁・NHKインタビュー）

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ウクライナへのロシアの軍事侵攻による米ロの厳しい対立は北極にも広がっています。
その中でロシアは国策として原子力砕氷船の建造と配備など北極海航路の整備を進めています。そして欧米の厳しい経済制裁に対してロシアは北極海とグローバルサウスの国々をむつびつけることで活路を見出そうとしています。

解説のポイントです。
★北極海戦略の中核企業ロスアトム
★中東と手を結ぶロシア
★高まる地政学的リスク

北極海航路はアジアとヨーロッパを結ぶ最短航路で、スエズ運河周りのルートよりも３０％以上距離が短くなります。北極圏で生産した液化天然ガスなどがこの航路ですでに運ばれています。北極の氷が温暖化の中で減少する中で、ロシアは海洋国家としての未来を北極海航路の実現にかけています。ウクライナの軍事侵攻によって、ロシアとほかの北極海の沿岸国、アメリカ、カナダ、ノルウェーなどとの対立は激化、しかしロシアは、北極海航路の実現を計画通り進めるとして、２０３５年までに輸送量を今の４倍以上の２億７千万トンにするとの強気の姿勢を崩していません。

その中核となっているのが、国営の原子力企業ロスアトムです。ロスアトムが北極海で担うのは、洋上船舶型の原子力発電所を配備するなどして沿岸のインフラを整備すること、将来的には１５の洋上原子力発電所を北極海航路に沿って配備するとしています。

そしてもう一つは、原子力砕氷船の配備を特に氷の厚い東側で進め、北極海航路の通年運航を実現することです。今は7隻ですが２０２６年には９隻に、２０３０年代には１３隻まで増強する計画です。

私は２０１８年７月にサンクトペテルブルクの造船所で原子力砕氷船の建造を取材しました。巨大な造船所の中で３隻の原子力砕氷船の建造が進められ、北極海航路にかけるロシアの強い意志を感じました。当時建造されていたのは出力６０メガワットの原子力砕氷船で、厚さ３メートルの氷でも運航できるとしています。その三隻の砕氷船はすでに北極海に就航しています。さらに出力がその二倍の１２０メガワットの巨大な原子力砕氷船の建造も決まっていて、厚さ４メートルの氷でも運航できるとしています。

欧米からの厳しい制裁にも関わらず、なぜこのような強気の姿勢を崩さないのでしょうか。ロスアトムは世界最大の原子力企業で、ウランの濃縮から発電、再処理、そして核廃棄物の貯蔵まですべてを行う能力を持つ国営企業です。ソビエト時代は中型機械省といわれ核兵器の開発、生産にも深く関与しています。ロシアが占領したウクライナのザポリジェ原発の運営もロスアトムが行っています。

しかしロスアトムは企業としては、アメリカや日本などの制裁リストには入っていません。それは世界の原子力発電の原料である濃縮ウランの生産はロスアトムが世界の４５％程度を占めていて、アメリカも含めて世界の原子力発電はロスアトムの濃縮ウランに依存しているからなのです。アメリカは今もロシアから濃縮ウランの輸入を続け、十億ドルをロスアトムに支払っています。プーチン政権としては、北極海航路の主体となる企業をロスアトムとしているのは、欧米からの制裁を受けにくい体質を利用しようとしているのかもしれません。

今、ロシアとロスアトムが北極海航路に引き込もうとしているのは中東などいわゆるグローバルサウスの国々です。先月、プーチン大統領の故郷、サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開催されました。かつてはエネルギーを中心にロシア市場への投資や参加を狙う欧米や日本の企業が大挙して参加していまいた。しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻で欧米企業の姿は消えました。その会場で今年目立ったのは中東やアフリカなどグローバルサウスからの参加者です。中でも中東のUAE・アラブ首長国連邦はフォーラムのメインゲストとして大挙して代表団を派遣しました。

アラブ首長国連邦はほかの中東諸国と同様、ロシアに対する経済制裁には参加していません。欧米や日本の航空会社がロシアへの就航を取りやめる中で、首都アブダビはロシアと世界をいまだにつなぎ、人と物の行き来を支える拠点となっています。ロスアトムは、ＵＡＥの政府系の世界的な貨物輸送会社・DPワールドと、経済フォーラムで北極海航路を利用した貨物輸送や投資で協力するという協定に調印しました。DPワールドは世界各地で貨物の輸送や港のターミナルの運営も行っており、アフリカにも拠点を拡大し、カスピ海を通じたロシアや中央アジアからインド洋にいたる南北の物流の拡大にも取り組んでいます。

ロスアトム・リハチョフ社長「制裁の影響はあり遅れているが、北極海航路がグローバルな物流の道となることはＵＡＥの同僚たちにとっても利益となる」

DPワールド・スレイヤム会長「我々は世界的なロジスティックの会社であり、ロシアは東と西を繋ぐ輸送回廊として重要だ。物流の乱れを回避するルートとして多くのメリットがあり、そのため我々は参加しサポートしている」

DPワールドとしては、欧州とアジアを結ぶ最短ルートである北極海航路に早めに関与することで、将来的な競争力を高める思惑があるでしょう。一方ロスアトムは、欧米との対立と厳しい制裁の中で、インドや東南アジア、中東、そしてアフリカなどグローバルサウスの国々へ主要な輸出品、エネルギーなど資源や食料の輸出を増やすとともに、北極海沿岸の開発を進めるためにも世界的なDPワールドのネットワークを利用して、グローバルサウスから北極海航路の開発に必要な物資や技術、資金を取り入れようという思惑があるものとみられます。

　４日　上海協力機構の首脳会議がインドの議長で、オンラインで開催され、イランが正式加盟国となりました。イランの加盟には、北極海航路や中国の進める一帯一路など東西の回廊にロシアからカスピ海、中央アジア、イランを経由してインド洋にいたる南北の回廊を結び付けようという中ロの思惑もあるでしょう。

　ただインドが初めての上海協力機構の議長国であるにもかかわらず、対面ではなく、オンラインにしたように、グローバルサウスの国々も欧米の対ロ制裁には同調しないもののどこまでロシアに関与するのか、ウクライナへの軍事侵攻が続く限り、その関与には限界があることを示したともいえるでしょう。

　北極海航路は温暖化で北極海の氷の面積が減少したことが一つのきっかけとなっていますが、もう一つは冷戦が終結して、壁に閉ざされていた東西の物流が開かれたということも大きな契機となりました。しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、欧米とロシアが厳しく対立し、北極海航路の実現に強気の姿勢を示すロシアですが、北極海航路をめぐる地政学的な状況は厳しくなったといえるでしょう。
　
　米ロの核兵器が最短距離で向かい合うのも北極海です。冷戦時代から氷に覆われた北極海は、米ソの原子力潜水艦がお互いに追尾しあう場です。今は氷が解けて、海上でもロシアとアメリカやカナダ、ノルウェーなどＮＡＴＯ加盟国の対立の最前線という軍事的な性格を強めています。国際協力が必要な問題も話し合う場だった北極評議会はロシアとアメリカの対立の中で機能不全に陥っています。

微妙なバランスの上に成り立つ北極海の自然環境の保護や温暖化対策そして少数民族の保護など、国際協力が必要な問題は山積みしています。地球全体に影響を与える北極海を守るためにもどのようにロシアと対話を継続していくか、難しい課題となっています。

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#ロシア（北極圏）

米外交問題評議会のリチャード・ハース元会長やホワイトハウスの元補佐官２人など米元政府高官らが今年４月、ウクライナでの戦争終結に向けた話し合いの可能性を探るため、ロシアのラブロフ外相とニューヨークで極秘会談していたと、ＮＢＣニュースが関係者の話として報じた。

報道によると、極秘会談はウクライナでの戦争終結に向けた話し合いの土台を築くことが目的で、バイデン政権による指示ではなかったものの政権側は認識しており、ロシアのラブロフ外相と会談した元高官らは会談後、ホワイトハウスに内容を報告したという。

米国務省の報道官はロイターに対し「バイデン政権はこの話し合いを認可しなかった」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース・ラブロフ外相）

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#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース）

ウクライナ軍は、6月上旬から大規模な反転攻勢を始めていますが、当初の想定よりも進展が遅れているという指摘も出ています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は5日放送されたアメリカのCNNテレビのインタビューで支援への感謝を述べる一方で「私は欧米の指導者に対し、『もっと早く反転攻勢を始めたい。そのためには兵器や物資が必要だ』と訴えていた」と述べ欧米側の軍事支援が進まなかったために反転攻勢の開始が遅れたという認識を示しました。

また、兵器が不足しているため作戦を始められていない地域もあると強調し、改めて軍事支援を訴えました。

一方、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどは6日、バイデン政権の高官の話としてウクライナに対し、クラスター爆弾を供与すると近く発表する見通しだと伝えました。

クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器で、不発弾となって長期的に民間人に被害を与えることなどから、使用を禁止する国際条約がありますが、アメリカやロシア、それにウクライナは加盟していません。

アメリカメディアによりますと、バイデン政権は、ウクライナへの供与にこれまで消極的だったということですが、反転攻勢を進める上で有効だと判断したということです。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「思惑通りに進まない理由」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「関連兵器なく攻撃開始検討さえできず」・CNNインタビュー）

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどは6日、バイデン政権の高官の話として、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し、クラスター爆弾を供与すると近く発表する見通しだと伝えました。

クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器で、6月30日、アメリカ軍の制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長が講演でウクライナからの要請を受けて供与するかどうか検討を続けていると明らかにしていました。

クラスター爆弾は、小型爆弾が広い範囲に飛び散り、不発弾となって長期的に民間人に被害を与えることなどから、使用を禁止する国際条約がありますが、アメリカやロシア、それにウクライナは加盟していません。

アメリカメディアによりますと、バイデン政権は、ウクライナへの供与にこれまで消極的だったということですが、反転攻勢に対して守りを固めるロシア軍への攻撃に有効だと判断したということです。

アメリカ国防総省のライダー報道官は6日、記者会見でクラスター爆弾の供与は検討中だとした上で「ロシアはすでに戦場でクラスター爆弾を使用している。われわれが供与する場合には不発率の低い爆弾を慎重に選ぶことになる」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾）

今年６月末、ウクライナの首都キーウ市街地の地下室に何百人ものエンジニアや技術開発者が集まった。彼らは軍高官らと顔を合わせ、同国の都市に打撃を与え続けているロシアの安価な「自爆ドローン」を無力化する方法について、知恵を出し合っていた。

＜ロイター記者が見た現場＞

この会合は、ウクライナとロシアの軍事技術競争を間近で垣間見られる貴重な機会だった。ウクライナでは、国営ベンチャーキャピタルの資金援助を受けた民間の技術開発が活況を呈している。

会合に出席したウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル転換相は「現在の戦争は技術を巡るものだ。技術革新や戦場での変化は、日々起きている」と語った。

ロイターは、メディアとして唯一、この会合に招かれた。そこでは陸軍高官や閣僚が、エンジニアや「技術オタク」らと交流。短パンに野球帽という出で立ちで、大きなドローンを小脇に抱えた男性もいた。

ロシアは今回の戦争で、群れを成して標的まで巡航し、着弾と同時に爆発するイラン製ドローン「シャへド」を活用している。

ウクライナの会合では、シャヘドに対抗する最高のドローンや電子戦技術を発表した３つの専門家チームに、賞金として合計３００万ドルが送られた。

ロシアは今年５月、ウクライナを過去最多となる３００機以上のドローンで攻撃したことが、公式データで明らかになっている。ロシアは昨冬、空爆による送電網の破壊を試みているだけに、今年の冬に向けてエネルギー供給網を守ることが技術開発者らの課題だ。

ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は「次の冬にこうした課題に対応できるよう備えたい」と語った。

イランのドローンは、防空網による探知を回避できるほど低空を飛行する。そのナビゲーションシステムは、対ドローン電子戦兵器で撃墜するのが困難なほど強固だ。

西側諸国はミサイル攻撃に対抗するために高度な防空システムを供給しているが、１機５万ドルのドローンの大群を１００万ドルのミサイルで撃ち落とすのは理想的ではない、と当局者は言う。

フェドロフ氏は「採算が合わないため、シャヘドを破壊する機器のコストをカットし続ける必要がある」と語った。「音響その他の手段を使った（ドローンの）探知や、実際の破壊について話し合っている」という。

会合参加者の１人であるオレクサンドル氏は、自身のチームがプロペラに加えて翼を持つ「クアドロコプター」を発表したと明かした。他のドローンよりもはるかに速く、長く飛ぶことができるという。

「ドローンを迎撃したり、追いついたり、撃墜したり、妨害したりするために垂直に離陸するドローンだ」と同氏は説明した。

別の参加者のユリー氏は、エンジニアで会社副社長。自身のチームは、シャヘドに対して従来より有効な、新しい対ドローン電子戦システムの設計を発表したと述べた。

＜ドローンの戦争＞

ドローンはこれまでもイエメン、シリア、ナゴルノ・カラバフの戦争で広く使われてきた。だが、当局者によると、ウクライナでの使用規模は過去最大に上る。

「本当に前例のないドローン戦争だ」とフェドロフは言い、ロシアの侵攻以来、ウクライナの軍事技術革新が花開いたと付け加えた。

ウクライナは昨年、「ドローンの軍隊」の創設を目的としたクラウドファンディング・プロジェクトを立ち上げ、無人航空機の製造からドローンパイロットの訓練までを網羅する国家計画に発展させた。

「本格的な侵攻が始まってから数カ月後、偵察して敵を倒すのに最も有効なのは無人航空機だ、と誰もが気づいた」とユリイ・シュチホル准将は言う。

機器調達を監督するシュチホル氏は、これまでにドローン１万５０００機を購入したと述べた。国防省経由で今後さらに多くのドローンを調達する予定で、外国の援助やボランティアによる供給もあるという。

ウクライナが戦場で使用したドローンの総数は不明だ。

「今年の目標は、２０万機以上の攻撃用ドローンと大型偵察用ドローンを購入することだ。市場でありったけのドローンを購入するつもりだ」とシュチホルは語った。

フェドロフ氏は、ロシアによる空爆の脅威がある中でも、ウクライナ全土でドローンの製造が行われていると述べた。製造業者には作業の場所を分散させ、製造工程の一部に防空壕を使用するよう指示したという。

「このやり方が功を奏して全ての製造業者が作業を続けており、ミサイルによって打撃を被ってはいない。爆撃されることはあるが、大した規模ではない」と語った。

調達したドローンの８０％以上はウクライナ製で、国内で組み立てられているとフェドロフ氏は説明した。

電子戦技術を開発する企業に勤めるアナトリー・クラプチンスキー氏は、技術革新に対するアプローチが、ウクライナとロシアでは対照的だと語る。

ロシアはトップダウンで、国家組織が支配しているのに対し、ウクライナは民間セクターが主導し、多くの中小企業が関与しているという。

フェドロフ氏は「昨年このプロジェクトを始めたとき、ドローンを国家に販売できる企業は７社だった。現在では４０社で、年末までには５０社になるだろう」と述べた。

同氏によると、国のベンチャーキャピタルが国内生産の拡大に役立っている。また、ウクライナは外国のパートナーと技術を共有でき、制裁を心配する必要がないため、ロシアよりも優位に立っているという。

「（国営ベンチャーキャピタルの）資金のおかげで、企業は生産を現地化し始めている。現在、中国を含む世界中から部品を購入しているのは事実だが、現地化は徐々に進んでいる」とフェドロフ氏は語った。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ドローン無力化技術開発）

ベラルーシの大統領府によりますと、ルカシェンコ大統領は6日内外のメディアを集めて記者会見を行いました。

この中でルカシェンコ大統領は、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏について、現在はロシア国内にいると明らかにしました。

そして、前日の5日もプリゴジン氏と電話で会話をしたとした上で「プリゴジン氏はロシアのために働き、最後まで義務を果たすと私に言った。プーチン大統領が悪意をもって何かするようなことはない」としてプーチン大統領が何らかの報復措置をとることはないという見方を示しました。

一方、国内への配備を進めているロシアの戦術核兵器についてルカシェンコ大統領は「ほとんどの核弾頭は搬入され、ベラルーシ国内にある。年内に搬入が完了することは確実であり、もっと早くなると思う」と述べました。

その上で核兵器の使用について「ベラルーシが侵略された場合、即座に反応するだろう」と述べました。

今月11日からNATO＝北大西洋条約機構が首脳会議を開こうとするなかロシアとベラルーシは核戦力を誇示し続け、欧米側へのけん制を強めています。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・殆んど搬入）

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#プリゴジンの乱（ルカシェンコ大統領「サンクトペテルブルクもしくはモスクワにいる」）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・ルカシェンコ大統領「われわれに手を出さない限り」）

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#エフゲニー・プリゴジン（ウクライナ侵攻関与継続）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は６日、ロシアがベラルーシに配備する戦術核兵器について、いかなる使用に対してもベラルーシは拒否権を持っていると述べた。

ロシアのプーチン大統領は３月、ベラルーシに戦術核兵器を配備すと発表。ルカシェンコ大統領は６月、ロシアから戦術核兵器の搬入が始まったと明らかにした。

ルカシェンコ氏は記者団に対し、ロシアの戦術核兵器の使用にはプーチン氏が最終的な決定権を持っているものの、ベラルーシはいかなる使用にも拒否権を持つと表明。「管理はベラルーシとロシアが共同で完璧に行っている。ロシアが使用を決めた場合、最も近い同盟国であるべラルーシに相談すると確信している」とし、「私自身のほか、ベラルーシ国民、ベラルーシ政府が望まなければ、（核兵器の使用は）起こらない」と述べた。

その上で、米国や欧州の大国を核兵器で攻撃したいとは誰も思っていないとし、核兵器は防衛のためにのみ存在しているとの考えを表明。ただ、ベラルーシに対するいかなる攻撃にも直ちに対応すると警告した。

ルカシェンコ氏はまた、ロシア国防省の管理下にある多くの核弾頭がベラルーシ国内にすでに運び込まれていると表明。陸路で運搬されなかったため、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）のほか、ドイツの情報機関に察知されていないと述べた。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・ルカシェンコ大統領「拒否権保有」）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・ルカシェンコ大統領「防衛のためにのみ存在」）

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・ルカシェンコ大統領「われわれに手を出さない限り」）

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・プーチン大統領「抑止力」）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は６日、自分は独裁者ではないが、たとえそうなら最後の独裁者ではないと述べ、自らが「欧州最後の独裁者」との見方を否定した。

６８歳のルカシェンコ氏は１９９４年以来、強権政治を続けており、２０１２年のロイターのインタビューでは欧州最後の独裁者という悪評を喜んでいた。

同氏は６日、首都ミンスクにある独立宮殿で６日、記者団の質問に応じた。

欧州最後の独裁者という表現をどう思うか、自身の統治が終わった後のベラルーシの将来に悩んでいるかと質問したロイター記者に対し、そのような質問をしたことを謝るべきだと述べた。

ルカシェンコ氏は「欧州最後の独裁者という表現については、私に謝罪すべきだ」と述べ、「私は独裁者ではないし、もし独裁者なら私が最後ではない」と発言。「私が権力を握るかどうかは、私が決めることではない。国民が私に大統領職を託したのだ」と語った。

ルカシェンコ氏の反対派は、同氏が選挙を不正操作し、「兄」と慕うロシアのプーチン大統領にベラルーシの主権を明け渡したと主張。ルカシェンコ氏と支持者らは不正選挙を否定している。

一方、ルカシェンコ氏はベラルーシの将来については「本当に悩んでいる」と述べ、退任後の残りの人生をどう生きるか考えたと語った。

#ベラルーシ（ルカシェンコ大統領「もし独裁者なら私が最後ではない」）

ロシアの国営メディアは5日、ロシア国内で武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏の会社の事務所を当局が捜索する様子や、邸宅だとされる場所の映像を放送しました。テレビ番組の中で司会者はプリゴジン氏を「裏切り者」と表現していて、プリゴジン氏の信用を失墜させるねらいもあるとみられます。

ロシアの国営メディアが5日放送した映像には、プリゴジン氏の会社の事務所とされる場所に、帽子をかぶり銃を構えた男たちが踏み込む様子が映っています。

また、プリゴジン氏の邸宅だとされる映像には、豪華な装飾が施された室内にジェットバスやピアノなどが置かれ広大な敷地内にヘリコプターまで配備されている様子が映されています。

このほか、邸宅の中からは大量の札束や金塊や名前の異なる複数のパスポートが見つかったと紹介されていて、番組の中でジャーナリストとされる人物が「腐敗の証拠だ」と糾弾しています。

テレビ番組の中で司会者はプリゴジン氏を「裏切り者」と表現していて、ロイター通信はプリゴジン氏の信用を失墜させようとするねらいもあると指摘しています。

ロシア国内で武装反乱を起こしたあと、プリゴジン氏は公の場に姿を現しておらず、その動向に関心が集まっています。

#プリゴジンの乱（豪邸映像）

日本を初めて訪れたブット外相。

ロシアによる軍事侵攻について聞くと“中立"の立場を強調しました。

ブット外相：ウクライナでの争いは食料とエネルギー不足を招きました。パキスタンは紛争については公平な立場を維持し外交と和平の重要性を強調しています。

油井キャスター：この戦争の責任はロシアにあり、ロシアが非難されるべきだと考えていますか?

ブット外相：責任のなすり合いではなく解決策を見つけるべきと考えています。意味のある解決のためには、両国または全ての国が外交の道を探る必要があります。

中立を強調するものの、パキスタンは軍事侵攻後、ロシアに急接近していると見られています。

ブット外相自身、2023年1月、モスクワを訪れ、関係強化で一致しました。

ブット外相「パキスタンとロシアのエネルギー協力を話し合った。」

ロシア・ラブロフ外相「パキスタンを含めて圧倒的に多くの国々は、ブット外相が強調したように、国益や自国の経済発展を追求する。」

先月には、パキスタンの港にロシア産の原油を積んだタンカーが相次いで到着。

欧米がロシア産の原油に経済制裁をかけ、他国にも購入しないよう呼びかける中、パキスタンはロシア産の原油の輸入に踏み切ったのです。

油井キャスター：輸入が西側諸国との関係を損ねると懸念していますか?

ブット外相：パキスタンは、いかなる制裁措置にも違反しておらず自国民の利益を追求しているだけ。真の友人たちは理解しています。

ブット外相：パキスタンは去年、史上最悪の洪水と気候災害を経験しました。国民はわれわれに地政学的な争いではなく生活の問題を優先的に解決して欲しいと期待しています。

パキスタンとロシアの関係は前向きに進んでいて、ますます強固になることを望んでいますが、パキスタンはほかの国のように特定の政治勢力圏に入ることは望んでいません。

パキスタンは、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の後、アメリカから安全保障面を中心に、ばく大な財政支援を受け、関係を構築してきました。

一方で、中国とは伝統的な友好関係を強化。習近平政権が掲げる一帯一路に参加し、大規模なインフラ整備を中国の企業に委ねてきました。

ブット外相：パキスタンは、かってアメリカと中国が外交関係を樹立する上で重要な役割を担いました。今もわれわれは橋渡し的な役割を果たしています。最近の地政学的な(米中の)対立で、確かに難しい問題となっていますが、橋渡し役を続けていきます。

パキスタンは、日本との関係強化も求めています。

ブット外相は今回、岸田総理大臣や林外務大臣と相次いで会談。

「特定技能制度」によるパキスタンからの人材派遣の促進などで一致しました。

ブット外相：日本の人口は高齢化しているが、パキスタンは人口の60%が若者で、その層は拡大している。日本とパキスタンは互いに補完できる。

自国の経済を最優先に、ロシアや中国、そして欧米や日本とも関係を強化していくという全方位外交の姿勢が窺えました。

そのブット外相に最大の課題は何かと聞いたところ、外相にもかかわらず、あげていたのが、国内の政治争いでした。

パキスタンの現政権は、ブット外相率いる「人民党」と、シャリフ首相率いる「イスラム教徒連盟シャリフ派」の 2つの伝統的な政党の連立政権です。

これに対して、一部でカリスマ的な人気を誇るカーン前首相率いる「パキスタン正義運動」と激しく対立する構図となっています。

一時は衝突を繰り返して死者も出る事態となりました。

この争い、収まっておらず、政治的に不安定な状況が続いていて、ブット外相にとっては、最優先課題となっているようです。

#ウクライナ和平交渉（パキスタン・ブット外相「責任のなすり合いではなく解決策を見つけるべき」・NHKインタビュー）

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#IMF＝国際通貨基金（パキスタン・約30億ドル融資）

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#パキスタン（カーン前首相支持者数千人を投獄）

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#露基（ロシア産原油・人民元）　

#南アジア

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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