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政治 政治


記者会見したのは、国家戦略特区での獣医学部新設の決定に関わった諮問会議の民間議員を務める大阪大学の八田達夫名誉教授や、竹中平蔵東洋大学教授らのほか、特区に指定されている福岡市など６つの地方自治体の長らです。


この中で、八田氏は「獣医学部の規制は既得権による岩盤規制の見本のようなものであり、どこかでやらなければいけないと思っていた。『１つやればあとはいくつもできる』というのが特区の原理で、１校目は非常に早くできることが必要だった」と述べました。


また、竹中氏は文部科学省の前川前事務次官が先の記者会見で「行政がゆがめられた」などと述べたことについて、「最初から最後まで極めて違和感がある。今回の決定プロセスには１点の曇りもない」と述べました。そのうえで、竹中氏は「『行政がゆがめられた』と言っているが、『あなたたちが５２年間も獣医学部の設置申請さえも認めず行政をゆがめてきたのでしょう』と。それを国家戦略特区という枠組みで正した。２０１６年３月までに結論を出すと約束したのに約束を果たさず、『早くしろ』と申し上げたことを『圧力だ』と。それは違う」と反論しました。


また民間議員らは、重要な話し合いであれば議事録を作り出席者が確認するが、問題となっている文書は「誰かが書いたメモで、立場が違う当事者が同意したものではない」と指摘したうえで、省庁間の議論などは双方がサインする形で残すようにすべきだと指摘しました。


一方、地方自治体の長らは、時代に合わなくなった規制を緩和し全国展開するうえで国家戦略特区の意義は極めて大きいとして、取り組みを推進する必要性を訴えました。


この中で、民間議員を務める、大阪大学の八田達夫名誉教授は獣医学部の新設について、「あくまで提案したところはどこでも適用できるような条件でやるというのが元来の趣旨だ。ところが、既得権側がさまざまな条件を付けてきた」と述べました。


そのうえで、八田氏は「最後に『１校だけに限る』ということを獣医師会が山本地方創生担当大臣に申し入れ。『これをやらなければ何もできないかもしれない』というふうに判断し、引き受けたというのが状況だ。１か所でできれば、ほかのどこでもできるという原則をまげたのは、むしろ獣医師会の側ではないか」と述べ、新設校を１校に限ったのは日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。


また、特区に指定されている福岡市の高島宗一郎市長は「時代に合わなくなった岩盤規制に自治体や事業者の提案を起点としてスピード感を持って穴をあけ、全国に広げていくつもりでわれわれはチャレンジしている」と述べました。


そのうえで、高島市長は「国家戦略特区の意義は極めて大きい。政府には、地方自治体のためにも、そして日本経済のためにも国家戦略特区の取り組みをさらに推進してほしい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170614#1497436588

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#御用学者#スピンドクター


　萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。


「（国家戦略特区の）全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」


　菅義偉官房長官の定例会見そのままの“政府の代弁”のような解説を始めたのは、政治部の官邸キャップ・原聖樹記者。これに対し、社会部の大河内直人記者がこう反論。


「オモテの議論の透明性は確保されていると思いますが、今回の文書は内閣府と文科省の間で繰り返された水面下の交渉の記録の一つ。（公平性・透明性は）こうした交渉を含めて検証する必要があるのではないか」


　官邸vsNHKではなく政治部vs社会部が火花を散らす構図になったのだ。NHK関係者が明かす。


「今回のスクープは政権側の目論見を狂わせる破壊力があった。新文書をすっぱ抜いたのは社会部の取材班ですが、その中身を知って官邸や与党関係者を日常的に取材する政治部が急遽、原キャップの出演をねじ込んだからなのか、原氏の掲げるフリップは手書き。NHKらしからぬ急ごしらえ感が漂っていた」


　同番組の通常放送枠は22時〜22時25分。夕刊のテレビ欄にもそう記されていたが、この日の放送は22時30分までと、“5分延長”された。出演者が加わった分だけ“尺”を用意する必要に迫られたようにも見える。

#政治学者


和田政宗参議院議員は平成２５年の参議院選挙の宮城選挙区でみんなの党から立候補して初当選し、その後、次世代の党に移りましたが、去年１１月に後身の「日本のこころを大切にする党」を離党して無所属となっていました。


和田氏は２７日午前、自民党本部で二階幹事長と会談し「安倍政権を全力で支えて国民生活の向上や東日本大震災からの復興を進め、わが国の平和を守るために力を尽くしていきたい」と述べ自民党に入党届を提出しました。

#DQN議員


──安倍首相の改憲私案をどう読んだか。


小沢：特に9条についてはものすごく巧妙にできている。9条の1項と2項を残し、自衛隊の存在を追記するという内容は、国民にいかにも平和主義というイメージを与えつつ、『自衛隊は災害活動を一所懸命にやっている。憲法に明文化するだけならいいんじゃないか』という雰囲気にさせる。


──あなたも反対できない？


小沢：いや、反対する。9条は「国権の発動」たる戦争と武力の行使の放棄を定めている。すなわち自衛権を海外で行使しないと書かれている。安倍政権は昨年の安保法制で海外派兵を可能にして、事実上、9条を骨抜きにした。いまさら平和主義を守るというなら、まず安保法を廃棄せよ、と。それが筋です。


──小沢改憲試案（1999年）の9条改正案と今回の安倍私案は似ているという指摘がある。


小沢：僕があの中で書いたのは、日本が国際社会の平和活動に積極的に参加すると明記してはどうかという提案で、米国との集団的自衛権を行使して自衛隊を海外派兵する安倍さんの考え方とはまるで違う。


　もし、9条に加えるとすれば、日本国は「急迫不正の侵害」に対して反撃する権利を有するし、そのための戦力保有を妨げるものではないという規定をおけばいい。

#政界再編#二大政党制