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政治 政治


政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。


政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。


一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。


こうした中、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。


この安倍総理大臣の判断には、野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られます。


安倍総理大臣は今後、公明党の山口代表のほか、自民党の二階幹事長らの意見も聞き最終的な判断を固める方針で、臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する方向で調整が進められるものと見られます。


公明党の山口代表は訪問先のロシアで記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について「常在戦場の心構えで臨む必要がある」と述べ、安倍総理大臣が早期に衆議院の解散に踏み切る可能性もあるという認識を示しました。


この中で山口代表は、衆議院の解散・総選挙について「総理大臣の専権事項であり、安倍総理大臣が判断することだ」と述べました。


そのうえで山口氏は「これまでは、来年秋の自民党総裁選挙のあとという相場観があったが、任期が残り１年余りとなった現在では、そこにこだわらず、常在戦場の心構えで臨む必要がある」と述べ、安倍総理大臣が、早期に衆議院の解散に踏み切る可能性もあるという認識を示しました。


また山口氏は憲法改正について「自民党の中で議論が集約されておらず、国会でも十分な議論がされていない。国民にはまだ選択肢が示されておらず、受け止めようがない」と述べました。


民進党の前原代表、自由党の小沢代表、社民党の吉田党首は１７日午後、国会内で野党３党による党首会談を行い、臨時国会への対応などを協議することにしていました。


しかし、早期の衆議院の解散・総選挙に備え、選挙の準備を急ぐ必要があるとして、急きょ党首会談は中止となりました。


民進党の関係者は「臨時国会冒頭での解散が行われるかもしれないという状況では、国会対応の議論どころではなくなってしまった」と話しています。


一方、民進党は大島幹事長や松野国会対策委員長ら幹部が党本部に入っており、衆議院選挙に向けた対応を話し合っているものと見られます。

民進党の大島幹事長は党本部で記者団に対し、「野党３党の党首会談では、今後の国会運営について話そうということだったが、きょうの報道によれば、『臨時国会冒頭の解散もある』ということで、状況が大きく変化しているので中止した」と述べました。

#政界再編#二大政党制