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国家戦略特区での「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、民進党の調査チームは萩生田官房副長官に対して、文部科学省とのやり取りなどを説明するよう求める質問状を提出していました。


これに対し、萩生田官房副長官は29日文書で回答し、去年10月の文部科学省の局長との面会では報告を受ける立場であり、具体的な指示をしたことはないなどとしています。
そのうえで、萩生田副長官は文部科学省の調査で確認された、みずからの関わりを指摘する一連の文書について、「すでに文部科学省が『個人の備忘録的なメモで著しく正確性を欠く』と説明していることに尽きる。新設の決定は、関係省庁の合意と透明なプロセスのもとに適切に行われていると認識している」としています。
また加計学園の理事長を務める加計孝太郎氏との関係について、「国政に復帰した平成24年以降、加計氏と会ったのは安倍総理大臣の河口湖の別荘を含め2回程度と記憶しており、いずれも多数の方と一緒に同席したものだ。特に個人的な交流はない」としています。


自民党の下村幹事長代行は、29日発売の「週刊文春」で、文部科学大臣を務めていた当時の平成25年と26年に、みずからを支援する団体「博友会」のパーティー券、合わせて200万円分を学校法人「加計学園」に購入してもらったものの、団体の政治資金収支報告書には記載がないなどと報じられました。


これを受けて下村氏は、29日自民党本部で記者会見し、「加計学園の秘書室長が事務所に現金を持参したが、合わせて11の個人や企業が、いずれも収支報告書に記載義務のない20万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない。加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともない。記事は全く事実に反する」と述べました。


さらに下村氏は、「東京都議会議員選挙の終盤戦に入る大事な時期に、全く事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害が目的だと受け止めざるをえない。週刊文春を告訴する準備をしている」と述べました。また、下村氏は、事務所の内部文書の漏えいが判明したとして、刑事告訴を検討していることも明らかにしました。


 山東派(番町研)・山東会長:「番町政策研究所としては、きょうが最後の会になります。今回の合流は、安倍総理が国内では非常に今、厳しい状況におかれており、ここはしっかりと私ども、支えていかなければならない」
 麻生派との合流を前に最後の例会を開いた山東派は、1956年に三木武夫元総理らが設立しました。自民党で最も古い派閥がルーツで、海部俊樹元総理ら2人の総理大臣を輩出しました。来月3日に麻生派などと合流し、60人規模の新しい派閥を立ち上げます。

#政界再編#二大政党制