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政治 政治


今回の文書改ざんでは、近畿財務局との打ち合わせの際の学園側の発言として、元の文書に書かれていた〈「安倍総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり〉という記述が削除されていました。


書き換え前の文書は、この記述の削除に対して野党議員が「きのう安倍総理大臣は、この部分の記載について『妻は言っていません』という答弁をされたが、明確に、決裁文書に載っていて、そんなあやふやなことを、財務省が決裁文書に載せるとは簡単には思えない。夫人に関する４か所の記述を削除したのは、『内閣総理大臣も国会議員も辞める』という総理大臣の発言とそごを来すからではないか」と迫りました。


これに対して、財務省理財局の富山一成次長は「ご指摘の部分は、籠池氏からの発言だというのは、共通の認識として持っていただきたい。本当に夫人が現地に行ったときにおっしゃったかは、職員もわからず、事実関係は分からない」と説明しました。


野党議員が「担当者は、一定の説得力があると判断したから、伝聞ではあるけど、これは見過ごせない総理大臣夫人の発言だからということで、ある程度確信を持って書かれたのではないか」とただすと、富山次長は「文書はさまざまな関連するであろう情報を経緯として書いた。ただ、職員がどういう考え方や思いで書いたのかは、作った職員に確認しないとわからない。現時点ではそういう確認はできていない」と答えました。


文書の書き換え問題に関連して、麻生副総理兼財務大臣は、安倍総理大臣が『私や妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞める』と発言したことをそんたくしたためではないという認識を示しています。


記者団が、財務省の調査が終わっていない段階で、なぜそんたくがないと言い切れるのかただしたのに対して、麻生副総理は「去年２月の安倍総理大臣の発言より前から、財務省は森友学園に対し、さら地の鑑定価格から地下埋設物の撤去費用を差し引いた時価で売却をし、法令に基づいて適切に処理が行われたという趣旨の答弁をしている」と述べました。


そのうえで、「安倍総理大臣の発言が、財務省の答弁の基本ラインに影響を与えているものではない。国会の議事録にも残っており、そんたくうんぬんは関係ない」と述べて、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかった、という認識を重ねて示しました。


一方、麻生副総理は、一連の答弁をしてきた佐川氏を調査の対象にして聴き取りを行っているのかどうかについては明言を避けました。


この中で、麻生副総理兼財務大臣は「財務大臣やその周辺から指示や圧力はなかったと断言できるのか」と質問されたのに対し、「私や官邸が、佐川前国税庁長官の答弁に圧力を加えたという事実はない。国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものだ」と述べました。


また、麻生大臣は、去年２月に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが、書き換えに影響したのではないかと指摘されたのに対し、「最終的には、書き換えの経緯などについて調査結果を踏まえる必要があるが、ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えていない」と述べました。


この中で財務省の太田理財局長は、「最終的にどの職員がどの程度関与したかは、捜査の影響を見極めながら引き続き調査をしているところだが、書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることのないように行われた」と述べ、書き換えは当時の佐川前理財局長の国会での答弁と整合性を取るために行われたという認識を改めて示しました。


そのうえで太田理財局長は、「当時、国会で主に答弁をしていたのは佐川前局長であり、関与の度合いは大きかったと考えている。知っていたか知っていなかったかと言えば、それは知っていたと思っている」と述べ、佐川前理財局長は、決裁文書の書き換えを知っていたという認識を示しました。


一方、財務省が書き換えを認めた今月１２日より前の５日に、国会に提出済みの文書とは記載が異なる部分があることを国土交通省が把握し、総理大臣官邸や財務省に伝えていたことに関して、太田理財局長は「今月１１日にすべてをまとめて麻生副総理兼財務大臣に報告した」と述べ、麻生副総理への報告は国土交通省から指摘を受けた６日後の１１日だったことを明らかにしました。


　財務省の太田充理財局長は１６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんの背景について、「政府全体の答弁は気にしていたということだと思う」と述べ、安倍晋三首相らの国会答弁の影響を否定しなかった。

　改ざんについて財務省は、昨年２月下旬から４月までとされる改ざん時期に、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の答弁と整合させるためだったと説明してきた。辰巳氏は昨年２月にあった首相の「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」との答弁を取り上げ、改ざんへの影響をただした。


　「『詭弁の社会』とは何か。当たり前の、まっすぐな道義感が薄れた社会です。国民の範たる国会で、最低限の道徳観をも打ち破るような物言いをする指導者が、喜ばれるようになってしまった」

　「誠実に、真っすぐ答えるのではなく、相手をあざけるかのような応対をする。そうすると、自分の支持者が『うまい』と喜ぶからです。モラルが崩壊している。さらに深刻なのは……」と森田さんが言葉を継いだ。

　森田さんは「安倍さんのような物言いが、国会で、日本社会で受け入れられてしまうようになった。安倍さんを支持する人も、日本をそんな国にしてよいのか、一度立ち止まって考えてほしい」。

#ネトウヨ


会計検査院は、参議院予算委員会から要請されて、「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題を検査した際、財務省近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていると把握していたことを明らかにしています。


これに関連して会計検査院の河戸院長は、１６日の参議院予算委員会で、財務省から「財務省が提出した文書が決裁文書だ」と説明され、国土交通省には確認しなかったと説明しました。


そのうえで、河戸院長は「決裁文書に関する問題が明らかになったので、国会での議論を踏まえ、一連の事実関係を確認するなどして検査を実施したいと考えている。非常に重要なので、しっかりと検査したい」と述べ、財務省の決裁文書の書き換えが明らかになったことを受けて、改めて国有地売却についての検査を行う考えを示しました。


財務省が書き換えを認める前の今月５日、国土交通省が「森友関係の財務省の文書の一部を保存しており、書き換え前の文書である可能性がある」と杉田官房副長官に報告していて、菅官房長官はその翌日の６日に副長官から報告を受けています。


しかし、8日に書き換え後の文書が国会に提出されていて、野党側が批判を強めています。


これについて菅官房長官は「財務省として９日に検察当局に協力を依頼し、翌１０日未明になって実際に文書の写しを手に入れて、１２日には国会へ報告がなされたというのが現実だ。できるかぎり徹底した調査が行われていたが、確認することができなかったので、そのような状況になった」と述べ、８日の時点ではまだ事実関係が明らかでなかったという認識を示しました。


メールは今月１日から７日にかけて、４回やり取りされていて、文部科学省が書面での回答を求めたため、全部で２８ページに及んでいます。


文部科学省が天下り問題で辞任した前川氏に授業を依頼した理由をただすと、校長は「文部科学省全体の問題と認識し、授業を依頼する障害にならない」と回答しています。


さらに、前川氏の授業で生徒たちに何を伝えたかったのかという問いに対しては「個々の生徒の『生きる力』だ」としたうえで、不登校などの話を聴いた生徒の感想を載せていました。


これに対し、文部科学省は６日に、期限を翌日正午と定めたうえで再度メールで質問を送っていました。なかでは、出会い系バーについて書いた報道を引用して、「校長はこれらの報道を含めて考えた場合、前川氏を招いた判断をどう認識しているか」と繰り返しただしていました。


一連の調査について、文部科学省は調査の前に外部から問い合わせがあったことを明らかにしましたが、あくまで調査は省内の初等中等教育局の判断で行ったとしています。

林文部科学大臣は今回、文部科学省が中学校の授業に対して行った調査は法令では適切だったと述べました。


その根拠としたのが「地教行法」と呼ばれる国と地方の教育行政の関わりについて定めた法律です。


その４８条には、文部科学大臣が都道府県に対して学校の教育課程や学校運営に対し指導、助言、援助ができると記されています。


さらに、５３条にはその権限の実施にあたり、必要な調査を行うことができるとされています。


ただし、これらを行使する目的は「教育の事務の適正な処理を図る必要がある時」と書かれています。


これについて、文部科学省は前川氏が天下り問題において、違法行為があり、辞任した人物だったため、事実確認が必要だったと説明しました。


一方、授業自体は通常の総合学習の時間にすぎず、文部科学省も具体的な法令違反があったと確認していないことを認めています。

#政界再編#二大政党制