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政治 政治


東京都議会議員選挙は、２日夜、開票が行われ、４２の選挙区の１２７の議席が確定しました。


小池知事が代表を務める都民ファーストの会は、擁立した５０人の候補者のうち４９人が当選したのに加え、推薦して当選した無所属６人を追加公認して５５議席で、都議会第１党となり圧勝しました。
無党派層から多くの支持を集めたことに加え、自民党の支持層も切り崩すなどして、７つの１人区のうち６つで議席を獲得したほか、１５の２人区でも５つで議席を独占しました。


また、都民ファーストの会と選挙協力した公明党は、擁立した候補者２３人全員が当選し、７回連続となる全員当選を果たしたほか、東京・生活者ネットワークは、選挙前から２議席減らしたものの１議席を確保し、小池知事を支持する勢力は、過半数の６４を大きく上回る７９議席となりました。


一方、自民党は、選挙前の議席の５７から半分以上を減らして、公明党と並ぶ２３議席にとどまり、大敗しました。
党の支持層を固めきれず、７つの１人区のうち島部を除く６つで都民ファーストの会の候補者に敗れたことに加え、１５の２人区のうち９つで議席を獲得できなかったこと、２人の候補者がいずれも落選した品川区や目黒区、板橋区など、７つの選挙区で初めて議席を失ったことなどで、過去最低だった３８議席を大きく下回りました。


また、共産党は選挙前を２議席上回る１９議席、民進党は選挙前より２議席減らして５議席、日本維新の会は選挙前と同じ１議席を確保しました。


選挙戦で大きな争点となった市場の移転問題では、築地市場を豊洲に移転したうえで築地にも市場機能を持たせる案について、ＮＨＫの出口調査で「評価する」と答えた人が６４％となったことなどを踏まえ、「信任を得られたと考えている」と述べ、具体的な計画の策定を進める方針です。


また、今後の国政への進出については「あくまで都民ファーストの会は都民のために最大の努力をする」と述べ、否定的な考えを示しました。


一方、議席を大幅に減らし大敗した自民党は、川井都議会議長に加え、都議会の高木幹事長や崎山政務調査会長らも落選しました。


自民党東京都連は、２日夜、幹部が集まり、下村都連会長が辞任する意向を示したほか、ほかの都連の５役も全員辞任する見通しとなり、態勢の立て直しを迫られる事態となっています。


去年夏の都知事選挙や、ことし２月の千代田区長選挙に続き、今回の都議会議員選挙でも大敗したことを受けて、これまで対決姿勢を鮮明にしてきた自民党東京都連が小池知事とどのように向き合うのかも今後の焦点になる見通しで、小池知事も、新たな都連会長を含む人事など都連側の対応を見極めることにしています。


２日に投票が行われた東京都議会議員選挙で、自民党は、選挙前の５７議席から半分以下の２３議席にまで減らし、過去最低を大きく割り込んで大敗しました。


これを受けて、自民党東京都連の会長を務める下村幹事長代行は「予想以上に厳しい結果で、都民の審判を謙虚に反省し受け止めたい」と述べ、都連会長を辞任する意向を示しました。


また、党内では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題や、稲田防衛大臣の選挙応援での発言などで厳しい戦いになるという指摘は出ていましたが、選挙結果を受けて、党幹部が「３０議席を割り込むとは誰も予想していなかった」と述べるなど、衝撃が広がっています。


このため、党内からは、速やかに信頼回復に取り組まなければ国政への影響は避けられないとして、野党側が求める閉会中審査に応じることも検討せざるをえないという指摘が出ているほか、態勢の立て直しのために早期に内閣改造を行うべきだという意見も出ています。


これに対し、民進党や共産党などは、「自民党の大敗は、安倍総理大臣の強引な政権運営への国民の批判の表れだ」として、引き続き臨時国会の速やかな召集を求めるなど、政府・与党に対する攻勢をさらに強め、次の衆議院選挙での勝利につなげたい考えです。


こうした中、安倍総理大臣は２日夜、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官らと会談し、経済最優先で結束して政権運営にあたる必要があるという認識で一致しました。


また、今回の選挙では自民党との連携を解消し、都民ファーストの会と選挙協力した公明党の山口代表は「国政と都政は別だ。政権運営はいささかも揺るぎなく、結束して国民の期待に応えていきたい」と述べました。


このように、政府・与党は、結束して丁寧に政権運営を進め、態勢の立て直しを図ることで、今回の選挙結果の影響を最小限に抑えたい考えです。


民進党は、平和主義を脅かす改憲は認められないとして、安倍政権の下での「憲法９条の改悪」に反対する方針を示しているのに対し、藤末健三政務調査会長代理は、「反対するだけではなく、速やかに党内論議を始めるべきだ」という考えを示しています。


こうした中で、藤末氏は「考え方の溝が埋まることは期待できない」などとして、２日夜、党本部を訪れ、離党届を提出し、今後、党執行部が藤末氏の離党届の取り扱いを協議する見通しです。


藤末氏は、５３歳。平成１６年の参議院選挙に、当時の民主党から比例代表で立候補して初当選し、現在３期目で、これまでに、総務副大臣などを務めています。


２日の東京都議会議員選挙では、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が追加公認を含めて５５議席を獲得して、都議会第１党となって圧勝するとともに、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が過半数を大きく上回りました。


小池知事は３日午前、東京・西新宿にある都民ファーストの会の事務所で記者団に対し、「都民の皆さんの古い議会を新しくという期待を受けて、今回、第１党に上り詰めることができた。都民の代表としての責任を背負い、いい都政がお互いつくれるよう努力したい」と述べました。


そのうえで、「都民の利益を第一に考え、東京オリンピック・パラリンピックの成功、東京で進めようとしている国際金融都市の実現や、選択的介護を国の特区制度を活用して進める。東京都と国は都民の利益を考えて必要な連携がなければならず、政府と必要な連携は保っていきたい」と述べ、政府と連携しながら都政運営に取り組む考えを強調しました。


一方、小池知事と対決姿勢を鮮明にしてきた自民党が大敗したことについては、「これから自民党の中で議論があるところだろうが、これをチャンスにされるんだろうと期待している」と述べ、下村都連会長ら５役が全員辞任することを踏まえ、今後の都連の人事も含めた対応を見極める考えを示しました。


さらに、都民ファーストの会の国政への進出については、「今はそういう状況にはない」と述べ否定的な考えを示しましたが、「いろんな動きが国政において出てくると思う。情報公開や都民ファーストならぬ、国民ファーストをベースに考える方が増えていけば、国民にとっていいのではないか」と述べました。


また、小池知事は「二元代表制などで、ご懸念がある。都知事の職務に専念したい」と述べ、都民ファーストの会の代表を退き、３日付けで野田数幹事長が代表に就任することを明らかにしました。

二元代表制とは - コトバンク

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自民党の麻生派、山東派、佐藤派が合流して党内で２番目の規模となる派閥が結成され、会長に就任した麻生副総理兼財務大臣は、政治の安定には党内の大きな政策集団による切磋琢磨（せっさたくま）が必要だという考えを示しました。


自民党の麻生副総理兼財務大臣、山東元参議院副議長、それに佐藤衆議院議院運営委員長がそれぞれ会長を務める３つの派閥は３日、合流して新しい派閥を結成しました。


会長に就任した麻生氏は派閥のメンバーとともに記者会見し、「われわれは数を拡張したり、数合わせをしたりすることに興味があるわけではない。新しい政治の形として、党内に大きな政策集団２つというものを考えていくべきではないか」と述べ、政治の安定には党内の大きな政策集団による切磋琢磨が必要だという考えを示しました。


一方で麻生氏は「今の安倍政権をど真ん中で支えていくことについては一点の乱れもない。政権の安定以上に経済再生に貢献した政策はなかった。政権の真ん中できちんとした経済政策を継続させていくことで、国民生活の安定、繁栄に努めていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。


新しい麻生派には自民党の衆議院議員４４人、参議院議員１５人の合わせて５９人が参加していて、党内では安倍総理大臣の出身派閥でもある細田派の９６人に次ぐ２番目の規模となります。

#政界再編#二大政党制