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２

東京都知事選挙とあわせて、7日、都議会議員の補欠選挙の投票が行われ、自民党は選挙前を下回る2議席の獲得にとどまりました。

議員の辞職や死去などに伴う、東京都議会議員の補欠選挙は7日、9つの選挙区で投票が行われました。

自民党は8つの選挙区で候補者を擁立しましたが、選挙前の5議席を下回る2議席の獲得にとどまりました。

このほか、地域政党の都民ファーストの会が3議席、無所属が2議席、立憲民主党と諸派がそれぞれ1議席を獲得しました。

この結果、都議会の構成は、▽自民党が第1党を維持して30議席、▽次いで都民ファーストの会が28議席、▽公明党が23議席、▽共産党が19議席、▽立憲民主党が16議席などとなりました。

自民党は、今回の東京都知事選挙で自主的に支援した小池知事が当選した一方で、都議会議員の補欠選挙では選挙前を下回る2議席の獲得にとどまったことから、党への逆風は根強く残っているとして、まずは党の信頼回復に全力を挙げる方針です。

立憲民主党は、共産党とともに支援した蓮舫氏が3位となったことから、党内に衝撃が広がっていて、今後、無党派層への対策など選挙戦略について議論が行われる見通しです。

7日に行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏が全体の4割にあたる290万票余りを獲得し、3回目の当選を果たしました。

自民 稲田幹事長代理「小池氏の勝利が党の勝利ではない」

自民党の稲田幹事長代理は、自主的に支援した小池氏の勝利について、「党としても一定の成果だとは思うが、小池氏の勝利が党の勝利ではない。党に対する批判はまだ収まっておらず、しっかり改革を進めていく必要がある」と述べました。

また、都議会議員の補欠選挙では、8つの選挙区に候補者を擁立したものの、選挙前の5議席を下回る2議席の獲得にとどまりました。

党内では、政治とカネの問題での逆風が根強く残っているという受け止めが大勢で、まずは党の信頼回復に全力を挙げる方針です。

立民 大串選対委員長「厳しい結果だ」

一方、立憲民主党は、共産党とともに蓮舫氏を支援しましたが、政党の支援を受けなかった候補にも敗れて3位となったことに、党内で衝撃が広がっています。

大串選挙対策委員長は「厳しい結果だ。小池都政に対する批判票を受け止めるべき立場だったが、及ばなかった」と述べました。

党内からは、無党派層の取り込みや、共産党も含めほかの野党との関係が課題になるという意見が相次いでいて、今後、選挙戦略について議論が行われる見通しです。

東京都知事選挙で3回目の当選を果たした小池知事が8日午後、登庁し、子育て支援策を充実させるなど3期目に向けた抱負を述べました。

過去最多の56人が立候補し、7日投票が行われた都知事選挙では、現職の小池知事が全体の4割にあたる290万票余りを獲得して3回目の当選を果たしました。

選挙から一夜明け、小池知事は8日午後、都庁に登庁すると大勢の職員から出迎えられ、拍手とともに花束を受け取っていました。

その後、3期目の都政運営への協力を求めて都議会の各会派に対し、あいさつまわりを行いました。

小池知事は報道陣の取材に応じ、「これまで進めてきた子どもを優先したチルドレンファーストの政策や介護の人材の確保などが都民のみなさまに響いたことで3期目を担うこととなった」と述べました。

そして、選挙で掲げた公約の中で真っ先に取り組む施策について問われると「第1子の保育料無償化や、多摩地域の給食費について交付金を活用してサポートすることなどの公約は財政の裏付けをきっちり取りながら、速やかに戦略的に組み込んでいきたい」と述べ、子育て支援を充実させていく考えを示しました。

都民の反応は

東京都知事選挙から一夜明け、都民からは期間中の選挙活動のあり方や選挙制度などをめぐってさまざまな声が聞かれました。

板橋区に住む20代の会社員
「あまりSNSを使わない方だが、それでもお勧めなどで候補者の動画が出てきて、かなりネットの効果は大きかったと思う。議論を呼んだポスターの掲示などは『世も末』だなと感じました。本来、政治参加は開かれたものであるべきだとは思いますが、制限も必要なのではないかというジレンマも感じました」

品川区に住む20代の女性
「これまでの政治で日本が良くなっているという実感が生まれてから持てたことがないので既存の政治を脱却して欲しくて投票しました。選挙活動が動画サイトなどの媒体に投稿されそれが収益を生むようなことがないよう何らかのガイドラインが必要ではないか」

日野市に住む19歳の大学生
「投票先を決める上でSNSの影響は大きかったです。候補者自身が発信した動画よりもインフルエンサーがまとめた過去の発言などを参考にしたケースが多かった。10代、20代の感覚だと、街頭で演説をしても意味がなかったと思う」

多摩市の30代の会社員の男性
「本気で東京を良くしようとして政治家を目指しているのか疑問で、入れたい候補もいなかったので、白紙投票をしました。選挙はエンタメではないという意思表示なので、その一票は重いと思っています」

立民「党の勢いは間違いなく止まる」

立憲民主党では、蓮舫氏が3位となったことに衝撃が広がっています。

党内からは「次の衆議院選挙での政権交代に向けた弾みにしたかったが、党の勢いは間違いなく止まる」という声や「共産党との連携を前面に出した野党連携のあり方が改めて問われる」といった指摘が出ています。

一方で、「共産党の支援がなかったら、もっと厳しい結果になっていただろう」という見方もあり、敗因に加えて、無党派層に支持が広がらなかった要因を分析することにしています。

共産「どうして得票に結びつかなかったか検討」

共産党の小池書記局長は記者会見で「結果は残念だった。共産党と市民、それに立憲民主党が力を合わせることは必要不可欠で、手応えは非常に感じていた。どうして得票に結びつかなかったのかは検討すべき最大のポイントだ。選挙結果からどのような教訓を引き出すか、市民と野党の間で率直な議論を行いたい」と述べました。

岸田首相「さまざまな取り組みが評価された」

岸田総理大臣は岐阜県で記者団に対し、東京都知事選挙の結果について「小池知事が政府とも連携しながら取り組んできたさまざまな取り組みが評価されたものだと受け止めている」と述べました。

経団連 会長「リーダーシップに期待したい」

経団連の十倉会長は、8日の記者会見で、東京都知事選挙の結果について、当選した現職の小池氏は8年間の都政運営の実績が評価されたのではないかという見方を示したうえで「少子化対策や都市としての国際競争力、それから都市防衛など課題が山積みなので、リーダーシップに期待したいと思う」と述べました。

53人は供託金300万円 没収

今回の東京都知事選挙の候補の得票率を見ると、小池氏が42.8％、石丸氏が24.3％、蓮舫氏が18.8％を獲得し、この3人で有効投票数の85.9％を占めました。

今回の選挙には、過去最多となる56人が立候補しましたが、このほかの53人の得票は、いずれも有効投票数の10分の1に達しませんでした。

53人が法務局に預けた立候補に必要な供託金300万円、あわせて1億5900万円は没収され、東京都に納められて一般財源として扱われます。

都選管「扱う票が増えた」

今回の東京都知事選挙と都議会議員の補欠選挙について、東京都選挙管理委員会が開票結果を発表したのは8日午前5時ごろでした。

都の選挙管理委員会は、当初から開票作業は深夜まで及ぶ見込みだったとした上で「都知事選挙の投票率が平成以降では2番目に高くなって扱う票が増えた。また、知事選挙の候補者数が56人と非常に多く、票が有効か無効かなどを見極めるため、開票に時間がかかった」と話しています。

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安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃された事件から、7月8日で2年となり、現場付近には献花台が設けられ、多くの花が手向けられています。殺人などの罪で起訴された山上徹也被告の裁判は、証拠や争点などを絞り込む手続きが進められていますが、日程は決まっておらず、弁護団は、初公判は来年以降になるという見方を示しています。

おととしの7月8日、奈良市の大和西大寺駅前で、参議院選挙の応援演説をしていた安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、無職の山上徹也被告（43）が殺人や銃刀法違反などの罪で起訴されています。

事件の現場は現在、花壇や人工芝の広場になっていて、付近には7月7日から自民党の奈良県連が用意した献花台が設置され、多くの花が手向けられています。

捜査関係者によりますと、山上被告は捜査段階の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述していたということです。

この事件は裁判員裁判で審理されるとみられ、奈良地方裁判所で証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」がこれまでに4回行われました。

関係者によりますと、証拠の整理はほぼ終わり、現在は争点の絞り込みなどが行われていて、裁判所と検察、弁護士の三者が、被告が所持していた手製の銃が法律が定める「拳銃等」にあたるかどうかなどについてやり取りを続けているということです。

裁判の日程は決まっておらず、弁護団は初公判は来年以降になるという見方を示しています。

現場の献花台訪れた人は

事件の現場となった奈良市の大和西大寺駅前には、7日から自民党の奈良県連が用意した献花台が設けられています。

7日は多くの人が訪れ、花を手向けたあと、安倍元総理大臣の遺影に手を合わせていました。

東京から来たという男子大学生は「悲しい事件だったので、花を供えたいと思って来ました。人を殺すのは何があったとしてもよくない行為だと思います」と話していました。

奈良市の60代の男性は「裁判が始まっていないので、何も分からないままです。多くの人が事件の経緯などを早く知りたいと思っているのではないか」と話していました。

献花台は去年も7月8日に設けられましたが、訪れた1人が拳銃に似た棒を振り上げる騒ぎがあったため、ことしは周囲に鉄製の柵が設置され、手荷物検査も行われています。

献花は8日の午後5時まで受け付けているということです。

山上被告の近況と発言

山上被告は去年、殺人と、手製の銃を所持するなどした銃刀法違反、それに国の許可を受けずに武器を製造した武器等製造法違反などの罪で起訴され、現在、大阪拘置所に勾留されています。

被告の弁護団によりますと、ふだんは読書などをして過ごし、一般の人などから寄せられた手紙にはすべて目を通しているということですが、接見は弁護士と一部の親族以外は拒否しているということです。

奈良地方裁判所ではこれまで、証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が4回行われ、被告も1回目を除いてすべて参加しました。

みずから発言することはないものの、裁判所と検察、弁護士の間のやり取りを真剣な様子で聞いているということです。

関係者によりますと、このうち7月3日に行われた4回目の手続きでは、被告が所持していた手製の銃が法律が定める「拳銃等」にあたるかどうかなどについて議論が交わされ、被告は手続きのあと、弁護士に「興味深いと感じた」などと話していたということです。

また、事件の報道や、旧統一教会をめぐる解散命令請求などの一連の動きについても、新聞などで把握しているといいます。

6月20日に弁護士が接見した際には「事件によって現在のような状況になるとは思っていなかった」と話したほか、親が信者であるいわゆる「宗教2世」について「事件が2世の人たちにとってよかったか悪かったか分からない」とも話していたということです。

警察庁 各地の警察作成の要人警護計画の75％に修正指導

事件のあと警察庁は、従来の要人警護のあり方を大きく見直し、地元の警察の警護計画について事前にすべて報告を受ける運用を開始しましたが、各地の警察がこの2年間に作成した要人警護計画の75％について、警察庁が修正を指導していたことが分かりました。

事件では、警察庁が当日の警備について検証結果をまとめ、▽元総理大臣の後方の警戒が不十分だったために容疑者の接近を許したことや、▽奈良県警が作成した警護計画が過去のものを安易に踏襲し、後方の危険性を見落としていたうえ、▽十分な数の警察官を配置せず、▽指揮官の役割も明記されていないなど、不備があったと結論づけました。

警察庁は、従来の要人警護のあり方を大きく見直し、各地の警察が作成した警護計画案について、事前にすべて報告を受け、審査する運用を開始しました。

警察庁によりますと、おととし8月からことし6月までに各地の警察からおよそ6300件の警護計画案の報告を受け、このうち75％にあたるおよそ4800件について、計画の修正を指導したということです。

修正の内容は、▽警察官の配置や人数、▽警護対象の要人が危険を回避する際の動線の確保、▽聴衆の避難誘導方法などについてだったということです。

去年4月には和歌山市に選挙応援に訪れた岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれる事件も発生し、警察は要人警護に専従であたる人員を全国で増やすなど、体制の拡充を進めています。

また演説会の主催者などに協力を要請し、手荷物検査や、金属探知機を使った検査を行うこと、聴衆と警護対象者との距離を確保することなど、対策を強化しています。

警察庁の露木康浩長官は「2年前の事件はまさに痛恨の極みだったが、1年足らずの間に岸田総理大臣に対する襲撃事件の発生も許してしまった。警護中の要人に対する襲撃を許すことは、もはやあってはならない。一つ一つの事例を教訓に不断の見直しを行い、警護の高度化を図りたい」と話しています。


自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた安倍派、二階派、岸田派、茂木派の国会議員と元議員、合わせて16人と会計責任者らについて、東京地検特捜部は8日、不起訴にしました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、東京地検特捜部が安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、それに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など合わせて10人を、政治資金規正法違反の罪で立件し、大学教授や市民団体が立件されなかった議員や会計責任者を刑事告発しています。

特捜部は8日、このうちの一部にあたる国会議員と元議員、合わせて16人と会計責任者らを不起訴にしました。

▼派閥の収支報告書に虚偽記載した疑いなどで告発され「嫌疑なし」で不起訴になった政治家は
▽二階派「志帥会」の二階俊博元幹事長と平沢勝栄元復興大臣、山口壯元環境大臣、武田良太元総務大臣
▽岸田派「宏池政策研究会」の岸田文雄総理大臣と根本匠元厚生労働大臣
▽茂木派「平成研究会」の茂木敏充幹事長、新藤義孝経済再生担当大臣です。

また
▼議員側の政治団体の収支報告書に虚偽記載した疑いなどで告発され「嫌疑不十分」で不起訴となった政治家は
▽安倍派「清和政策研究会」の衆議院議員の三ツ林裕己氏、杉田水脈氏、大塚拓氏と、参議院議員の山谷えり子氏
▽二階派では、衆議院議員の二階俊博氏、林幹雄氏、武田良太氏、平沢勝栄氏、宮内秀樹氏、参議院議員の衛藤晟一氏、それに元衆議院議員の福井照氏です。

特捜部は、告発されているほかの議員らについても、順次処分を決めるものとみられます。

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#政界再編・二大政党制