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ＦＲＢは２２日、今月１日まで開いた金融政策を決める会合の議事録を公表しました。


それによりますと、伸びが鈍化している物価の動向について慎重な意見が出たほか、何人かの参加者が、最高値の更新が続く株価などを念頭に、資産価格が下落に転じれば、経済に大きな影響を与えると懸念を表明しました。


しかし、焦点となっている追加の利上げについては、多くの参加者が、今後の経済指標で中期的な見通しが変わらなければ「近いうちに正当化される」と指摘していたことがわかり、市場では、来月の会合で利上げが決まるという見方が大勢を占めています。


ＦＲＢの次の議長には、現職の理事のパウエル氏が指名されていて、来週開かれる議会の公聴会で、アメリカ経済の見通しや物価の動向などについて、どのような考えを示すかに注目が集まっています。


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日公表した１０月３１─１１月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、政策担当者の多くが金利を「近い将来」に引き上げる必要があるとの見方を示していたことが分かった。


ＦＲＢは同会合で政策金利の据え置きを決定。議事要旨から、同会合で政策担当者が米経済は力強く成長するとの見方でおおむね一致したほか、一部の政策担当者が企業の投資活性化につながる税制改革法案が議会を通過する公算が大きくなっているとの見方を示したことも明らかになった。


利上げのタイミングを決定するに当たり、さらに多くのデータを見極める必要があるとの見解も一部示されたものの、多くの政策担当者はインフレが現在のような低水準にとどまるには失業率は低過ぎるようにみえるとの見解を示した。


議事要旨は「参加者は労働市場が力強くなっていることに支援され、消費支出は短期的に堅調に伸びるとの予想を示した」とし、「多くの参加者がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を再び引き上げることが近い将来に正当化される可能性があるとの見方を示した」としている。


ＦＲＢは２０１５年末に金融の引き締めを開始し、これまでに４回利上げしている。現時点で年内にもう１回、１８年に３回の利上げをする見通しを示している。


イエレン議長が参加するＦＯＭＣは残り少ない。イエレン氏は２０日、トランプ大統領が後任に任命したパウエル理事の議長就任に合わせ、理事職も退任すると発表した。イエレン議長の４年間の任期は１８年２月に切れる。


議事要旨では、物価が数年にわたりＦＲＢの目標とする２％を下回り続けている理由を議論したことが分かった。この議題はたびたび議論されるようになってきた。ほとんどの参加者が、労働市場の引き締まりを背景に中期的には物価上昇が加速するとの見方で一致した。


ただＦＯＭＣの投票権を持つメンバーの中には、物価見通しに懸念を示す者もいた。こうしたメンバーは、利上げの時期を決める前に今後の経済指標をみると主張した。


参加者の何人かは、物価の弱含みが長引いていることを不安視し、こうした時期を補うためにこれまでよりも高い物価を許容する新たな枠組みを検討するべきだとの意見を提示した。


前回のＦＯＭＣ以来、イエレン議長は物価がＦＲＢの目標に向けて直に持ち直すとの見方を変えてこなかった。ただ２１日には、こうした見方について「非常に不確かだ」と述べ、物価が何年間かにわたり弱含み続ける可能性も考慮すると発言した。

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