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日銀は、２０日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向などについて議論しました。その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて、短期金利と長期金利に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。


このうち短期金利は、去年導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。また、長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。


日銀は大規模な金融緩和で市場に大量の資金を供給し物価上昇を後押ししようとしていますが、消費者物価指数の上昇率は依然として０％台と、低迷していて２％の物価目標の実現に向け厳しい政策運営が続きます。


日銀はきょう、経済と物価の最新の見通し「展望レポート」を公表し、大規模な金融緩和にもかかわらず物価の伸びが鈍いことを踏まえ、物価上昇率の予測について、今年度（２０１７年度）はこれまでの１．４％から１．１％に、来年度（２０１８年度）は１．７％から１．５％に、それぞれ引き下げました。


これに伴って日銀は、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しについて「来年度・２０１８年度ごろになる可能性が高い」から「再来年度・２０１９年度ごろになる可能性が高い」に１年、あとずれさせました。


日銀が物価目標の達成時期の見通しを“先延ばし”するのは黒田総裁のもとで大規模な金融緩和に踏み切ってからの４年余りでこれで６度目となり、２％の物価目標の実現がさらに遠のく厳しい状況が続いています。


一方、国内の景気については「緩やかな拡大に転じつつある」から「緩やかに拡大している」に表現を改めました。これは、堅調な海外経済を背景に輸出や生産の増加傾向が続いていることに加えて、個人消費に底堅さが見られるためで、日銀が景気判断を上向きに修正するのはことし４月以来３か月ぶりです。

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日銀は、２０日公表した経済と物価の最新の見通し、「展望レポート」で、今年度と来年度の物価上昇率の予測をそれぞれ引き下げたうえで２％の物価目標の達成時期の見通しを「再来年度・２０１９年度ごろになる可能性が高い」と、１年、後ずれさせました。


達成時期の見通しを“先延ばし”するのはこれで６度目で、日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの会見で、「残念だ」と述べました。そのうえで「携帯電話の値下がりなどの一時的な要因に加えて、欧米に比べてデフレが１５年続いた日本では賃金や物価が上がりにくいという考え方や慣行が家計や企業に根強く残っていることが影響していると思う」と述べ、日本ならではの要因が物価が上がりにくい背景にあるという認識を示しました。


その一方で、黒田総裁は、「こうした状況がずっと続くことはありえない。有効求人倍率が上がり、失業率が下がっていくなか企業の間では今後、賃金の上昇コストを価格に転嫁していく動きが出てくる」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続けできるだけ早い時期に２％の物価目標の達成をめ目指す考えを強調しました。

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#経済統計#リフレ#アベノミクス

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消費底上げ狙い？日銀総裁が買った物は…：朝日新聞デジタル

　「総裁が最近買った物は。その値付けは？」との質問に、黒田総裁は「個人的な話ですので、難しいわけですけれども」と断りつつ、「時計はちょっと買ったんですね、昨年。最新の、例の、ＧＰＳ（全地球測位システム）の時差を自動的に調整してくれるっていう時計を」と話した。メーカーや値段には触れなかったが、カシオ製の数十万円する上位モデルとみられる。


　会見では、金融緩和を終える「出口」での日銀の財務悪化などに関する質問が相次いだ。厳しい表情が続いていた黒田総裁は、会見終盤に出た、テレビ局の女性キャスターからの予想外の質問に、左腕の腕時計を示しながら笑顔で答えていた。