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日銀の黒田総裁は25日夜、日銀の金融研究所が開催した国内外の経済学者らが参加する会議でオンライン形式で講演しました。

この中で黒田総裁は、各国の中央銀行が世界的なインフレに直面しているとしたうえで「日本では新型コロナからの需要の回復ペースが欧米と比べて緩やかで、賃金は上昇しているものの上昇幅は緩やかな水準にとどまっている」と指摘しました。

そのうえで「最近の資源価格の高騰は、資源輸入国にとっては家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じた実体経済の下押しの影響が大きくなる」と述べて、こうした状況の違いのもとでは、中央銀行がとるべき適切な金融政策の対応も国によって異なるという認識を改めて示しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては「地政学的なリスクの高まりは、貿易や資本の流れの構造変化を通じてグローバル経済により長期的な影響をもたらす可能性がある」と述べ、不確実かつ流動的な状況を踏まえた政策対応が求められていると強調しました。

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日銀の黒田総裁は、26日の衆議院予算委員会で、当面は大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調したうえで、金融緩和を縮小する、いわゆる出口戦略について「市場の安定を確保しながら適切に出口戦略をやっていくのは可能だ」と述べました。

この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和をいつまで続けるのか問われたのに対し、「2%の物価安定目標を目指して金融緩和を続けてきたが、今年度1.9%程度になっても、来年度また1%台に戻りそうだというなかでは当面、金融緩和を続けるべきだと思う」と述べ、改めて金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

一方、金融緩和を縮小するいわゆる出口戦略について、黒田総裁は政策金利をどのように引き上げていくかと、国債などの買い入れ、資産をどのように縮小していくか、2つのポイントがあると指摘しました。

そのうえで「やり方やタイミングは、そのときの経済、物価、金融情勢に合わせて適切にやっていくつもりだ。いろいろな手段を組み合わせて、金融市場の安定を確保しながら適切に出口戦略をやっていくのは可能だ。簡単ではないのは認めるが、私は十分に可能であると考えている」と述べ、金融市場への影響を抑えながら、政策金利の引き上げや資産の縮小を進めていくことは可能だという認識を示しました。

日銀の黒田東彦総裁は26日の衆院予算委員会で、金融市場の安定を確保しつつ金融緩和政策の正常化を進める出口戦略は簡単ではないと述べた。岸田文雄首相は同委で為替・資金市場の安定化のため政府に可能な施策の一例としてインバウンド政策を挙げた。江田憲司委員(立民)の質問に対する答弁。

江田氏は欧米中銀が金融緩和から利上げや資産売却など出口に踏み切るなかで、日銀が金融緩和を継続し、結果的に円安が進んできたのは、金利上昇により財政負担が拡大し、国債暴落などのリスクがあるためではないかと質問した。

これに対して黒田総裁は「簡単でないのは認める」と述べた上で「金融市場の安定を確保した出口戦略は、十分可能と思う」と述べた。

江田氏は円安による国民預貯金の海外流出の可能性について懸念を指摘した。これについて岸田首相は「金融政策の具体的手法は、出口も含め日銀に委ねる必要がある」としたうえで「預金などの資金が国内にとどまるよう、魅力的なマーケットであることが必要」と述べ、「インバウンド等で資産の流入を進める」など、為替・資金移動の安定に資する政策を「政府として責任をもって進める」と述べた。

<物価2%「来年も再来年も続くと思えない」─黒田総裁>

江田氏は足もとの円安や物価上昇は一時的なものかと質問した。黒田総裁は4月に日銀が公表した展望リポートの消費者物価指数(CPI)見通しによると、2022年度の1.9%に対して23年度は1.1%だと引用。「不確実性があるが、2%が来年も再来年も続くとは思えない」と答えた。

CPIは石油価格に左右されると指摘し、先物市場では「石油価格は緩やかに下がる」見通しだと話した。

岸田首相は、足もとの円安と物価上昇が「長引くか、短期で終わるか、今の段階で判断できない」と回答した。

<円安めぐる黒田・鈴木発言「矛盾ない」>

江田氏は円安の影響について、全体としてプラスと説明する黒田総裁と、「悪い円安」と発言した鈴木俊一財務相の発言に齟齬がないか質した。

岸田首相は両者とも円安のプラス面とマイナス面についてそれぞれ触れており「日銀総裁財務相に矛盾はない」と解説した。同時に足もとの円安傾向について所見を求められ「一般論として急激な為替変動は望ましくない」と述べた。

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