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４ 金融政策 リフレ アベノミクス 経済統計

日銀は24日から開いている金融政策決定会合で当面の金融政策を議論するとともに、最新の経済と物価の見通しを取りまとめます。

この中で日銀は、長期金利と短期金利に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持する見通しです。

一方で、最新の物価の見通しでは、今回初めて公表する2021年度にかけて、物価の伸びが目標の２％に届かない見込みです。

金融緩和の一段の長期化が避けられなくなることから、日銀は25日の会合で、「フォワードガイダンス」と呼ばれる今後の政策方針の中で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を打ち出すことなどを議論するとみられます。

今の大規模な金融緩和をめぐっては、導入から６年が過ぎても物価目標の実現にめどがたたないうえ、金融機関の収益が低下し、国債の取り引きが低調になるなど副作用への懸念も強まっていて、日銀は引き続き難しい政策運営を迫られることになります。

日銀は25日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

具体的には長期金利は10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を継続します。

国内の景気については「基調としては緩やかに拡大している」としました。

一方、合わせて公表した最新の経済と物価の見通しでは初めて公表した2021年度の物価上昇率の予測が1.6％と、２％の物価目標に届かないと見込まれています。

こうしたことを踏まえ、日銀は今回、「フォワードガイダンス」と呼ばれる今後の政策方針の表現を強め、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響などを見定めながら、少なくとも来年春ごろまで、粘り強く今の緩和を続ける姿勢を強調しました。

今の金融緩和が始まって６年余りがたちますが、物価目標の実現にめどが立たない一方で、追加の金融緩和の余地が限られるとも指摘されていて、政策のかじ取りは一段と厳しいものになりそうです。

日銀は25日公表した最新の経済と物価の見通しで今後の物価上昇率について、消費税率引き上げなどの影響を含む数値として、今年度、2019年度は1.1％とこれまでの見通しを据え置いた一方、来年度、2020年度はこれまでの1.5％から1.4％に引き下げました。

さらに今回初めて示した2021年度の予測も1.6％としていて、目標とする２％には届かないと見込んでいます。

また日本経済の先行きについて当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、2021年度までの期間を通じて景気の拡大基調が続くとみられるとしています。

国内の実質ＧＤＰの成長率の見通しについて、今年度はこれまでの0.9％から0.8％に、来年度はこれまでの1.0％から0.9％にそれぞれ引き下げ、初めて示した2021年度については1.2％としました。

日銀は、25日まで開いた金融政策決定会合で、今後の政策方針の表現を強め、少なくとも来年春ごろまで今の緩和を続ける姿勢を明確にしました。

そのねらいについて黒田総裁は記者会見で、「最近は世界経済の不確実性が大きな焦点になっていることもあり、金融緩和がかなり長い間であることを明示した」と述べました。

そのうえで、「少なくとも2020年春ごろまでは金利を引き上げる検討は全くありえないし、2020年春になれば何が何でも金利を見直すということは考えていない」として、緩和の期間が来年春以降、さらに長引くこともあるという認識を示しました。

一方、黒田総裁は、緩和の長期化に伴って地域の金融機関の収益力が低下していることについて問われると、「最も大きいのは構造的な要因で、人口や企業の数の減少が続いていることだ」として、緩和の副作用だけが原因ではないという考えを示しました。

そのうえで、「今のところ経営状況に問題はないが、このまま５年、10年たつと難しくなるところも出てくる。合併や業務提携を含めてさまざまな改革の努力をしていただく必要がある」と指摘しました。

消費税率の引き上げをめぐって、自民党の萩生田幹事長代行が、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示したことについて、日銀の黒田総裁は、25日の記者会見で、「日銀短観は回答率も極めて高く統計の癖も分かっている。金融政策を議論するうえでは極めて重要な指標だと思っている」と述べました。

ただ、「消費税率の引き上げ含め財政運営は、政府・国会の責任で行われるもので、具体的なコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。