https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


文化庁京都市への移転について検討している政府の協議会は25日、文部科学省で会合を開き、松野文部科学大臣や山本地方創生担当大臣、それに京都府の山田知事などが出席しました。


この中で、協議会は具体的な移転先を、先に示された京都市内の4か所の候補地のうち、京都府が要望していた上京区にある京都府警本部の本館とし、耐震補強などを行ったうえで、遅くとも平成33年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。


また、移転の規模は国会や、ほかの府省庁との調整が必要な業務を担う職員を除いて、文化庁の全職員の7割に当たる250人規模とすることを確認しました。


一方、移転に係る費用については、国と京都府京都市が、どのように負担するのか、引き続き協議することになりました。


松野大臣は「移転は、国民の多様なニーズに応えることのできる文化行政を積極的に展開すべく、機能強化した新文化庁の創設を行うものであり、引き続き、協力をお願いしたい」と述べました。


会合のあと、京都府の山田知事は記者団に対し、「具体的な内容を決めることができてよかったが、かなり反対が多い中での決定となり、まだまだ岩盤は固い。東京で行われてきた文化行政に親しんできた人にとっては、変わることに抵抗があると思うが、京都に移転してよかったと思える文化行政を担うことが、われわれの役目だ」と述べました。