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政治 政治


　２４日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。


　２４日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年１月２０日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。


　実際、今年６月１６日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、６月５日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「１月２０日」よりずっと前から知っていたことになるのである。


　ここを突かれると、安倍首相は「（あの時は）急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。


　さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第２次安倍政権の２０１３年、１４年、１５年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。２０１３年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。


　これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。


　１月２０日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。


午後の質疑で、共産党の小池書記局長は、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし１月２０日だったとする安倍総理大臣の答弁について、「これまでの国会答弁では、『今治市の申請の段階で当然、総理大臣として知りえた』と述べている。１月２０日まで知らなかったというのは、明らかな虚偽答弁ではないか」と追及しました。


これに対し、安倍総理大臣は「加計学園と今治市、構造改革特区と国家戦略特区の２つがあり、少し混乱して答弁したのは事実で、そこは、おわびして訂正させていただきたい」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「構造改革特区のときは、数十ある提案の中の１つであり、私は認識、承知していなかったし、国家戦略特区においては、『今治市』については知っていたということだ」と説明しました。


さらに、小池氏は「『知りうる立場だが実際には知らなかった』といった話をされたら、国会審議は成り立たたず、こんなでたらめな話はだめだ。『一点の曇りもない』という発言は撤回すべきだ」と迫りました。


これに対し、安倍総理大臣は「『一点の曇りもない』ということは、国家戦略特区諮問会議の民間議員が言っていることだ。議事録はすべて公開されており、プロセスをしっかりと経た適切なものだと考えている」と反論しました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、獣医学部の新設や定員の増加を認めないとする文部科学省の告示をめぐり、「規制官庁が自由を制限する場合は、根拠を説明できなければならないという挙証責任がある。獣医学部の新設を禁じる根拠を示す挙証責任はどこにあるのか」とただしました。


これに対して、安倍総理大臣は「閣議決定している特区基本方針では、規制所管府省庁が改革が困難と判断する場合には、正当な理由の説明を適切に行うことが定められている。この基本方針にしたがって、内閣府や文部科学省などの関係省庁が、調整を行うものと考えている」と述べました。


参考人として出席した、国家戦略特区のワーキンググループの委員を務める原英史氏は「ワーキンググループでは、文部科学省に根拠を示すよう求めてきたが、結果として示されておらず、本来は告示の規定を廃止するのが筋だ。しかし、文部科学省が、さまざまな難しい事情があって動かない中、特例措置という形でなんとか前進を図ってきた」と述べました。

文部科学省の前川前事務次官は和泉総理大臣補佐官との面会について、「『総理は自分の口からは言えないので、私が代わりに言う』という言葉があったので、安倍総理大臣が言えないことを、代わりに言っているという意味だと思った。和泉補佐官は、総理大臣を補佐する立場で言ったのではないか。あとになってからの感想では、内閣府の藤原前審議官の実質的な上司だったのではないか」と主張しました。


これに対し、和泉総理大臣補佐官は、「安倍総理大臣はかねがね、岩盤規制改革を全体としてスピードが持ってやるように指示しており、前川氏は当時、この話をよく知らないようだったので、私は前川さんに対してアドバイスとして、『事務次官としてしっかりフォローしてほしい』と言い、もう一つは『一般論としてスピードが大事だ』と言った」と改めて説明しました。

松野文部科学大臣は「文部科学省が加計学園にアドバイスしたとも取れる文書が残る一方、京都産業大学の相談には応じておらず、対応に差があるのではないか」と指摘されたのに対し、「仮に京都産業大学から事前相談があったとすれば、文部科学省として適切に対応していると考えているが、指摘があった点は確認したい」と述べました。

#ネトウヨ


民進党は先の東京都議会議員選挙で、選挙前より２議席減らして５議席にとどまったことを受けて、２５日、党本部で両院議員懇談会を開きました。


冒頭、蓮舫代表は「負けてしまった東京で、私は衆議院の小選挙区から出る。しっかりと勝てる組織にして、もう１回、立ち上がっていきたい」と述べ、次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしました。


一方、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明し、蓮舫代表が野田幹事長の後任を含め、速やかに党の役員人事を行うことになりました。


このあと会合では選挙結果の総括について、「『安倍１強政治』に対する批判の受け皿は都民ファーストの会や共産党に集約され、惨敗した。民進党が何をする政党なのかを示していかなければならない」などとした執行部の案が示されました。


これに対し、出席者からは「都議選をめぐる党のマネージメントが不十分だった」とか、「野田幹事長だけが辞任して済む話ではない」といった意見が出されましたが、最終的に蓮舫氏に扱いを一任することになりました。

#政界再編#二大政党制