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アメリカ政府は、観光目的で北朝鮮を訪れたアメリカ人大学生が１年以上拘束された末、ことし６月に脳に障害を負った状態で解放されて帰国したあと死亡したことを受け、来月１日からアメリカ国民の北朝鮮への渡航を原則禁止する措置を決めました。


これについて北朝鮮外務省は４日、報道官談話を発表し「われわれの権威をおとしめ、発展するわが国の姿を見せまいとする卑劣な策動だ」と非難したうえで、トランプ政権に対し「敵視政策の放棄を決断すべきだ」として対北朝鮮政策の転換を求めました。


北朝鮮外務省は、アメリカが先月３０日に最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の迎撃実験を実施したと発表したことなどに対しても３日、「再三の警告にもかかわらず狂奔するなら核戦略兵器の威力を味わうことになる」とする談話を出すなど、連日反発しています。


北朝鮮は、アメリカなども参加して今月７日にフィリピンで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにリ・ヨンホ外相を出席させる見通しで、加速させている核・ミサイル開発について「アメリカの脅威に対抗するためだ」などと主張して正当化するものと見られます。


国連の安全保障理事会では、北朝鮮に対しアメリカと中国が中心となって追加の制裁を含む新たな決議を視野に水面下での協議を続けてきましたが、ＮＨＫは、アメリカが４日安保理のメンバー各国に示した決議案の草案を入手しました。


それによりますと、北朝鮮がＩＣＢＭだとする発射実験を２回行ったことに重大な懸念を示したうえで、強く非難しています。そのうえで、決議案は、北朝鮮の市民生活に悪影響を及ぼすことを目的としていないとしたうえで、北朝鮮の主要な収入源になっている石炭と鉄、それに、鉄鉱石の輸出を全面的に禁止するとしています。


先の安保理決議で、石炭には輸出の上限が設けられ、鉄と鉄鉱石には市民生活のための輸出は例外的に認めるという規定が設けられたため、事実上制限がありませんでしたが、今回の決議案は一切の輸出を禁じています。また、北朝鮮が海外に派遣する労働者を新たに雇用することも禁止しています。


国連の外交筋によりますと、決議案は早ければ日本時間の６日にも採決にかけられる見通しで、追加制裁に一貫して慎重な姿勢を示してきた中国やロシアがどのような対応を示すかが焦点になります。