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北朝鮮が今月３日に６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安保理では日本時間の１２日午前７時すぎ、北朝鮮に対する新たな制裁決議案が全会一致で採択されました。


新たな決議は当初、アメリカが作成した草案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の輸出を全面的に禁止することやキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の資産の凍結は除かれ、北朝鮮への年間の原油の輸出量は過去１年分に相当する量を上限とし、事実上、現状が維持される内容に修正されました。


一方で、北朝鮮が繊維製品を輸出することや各国が北朝鮮労働者に新規の就労許可を与えることを禁止するなど制裁の対象が広げられました。


決議を主導したアメリカのヘイリー国連大使は「北朝鮮は後戻りできない段階には達していない。もし、核開発を停止することに同意するなら国の未来を取り戻すことができる。一方で危険な道を進み続けるのなら、さらなる圧力をかけ続ける。選ぶのは北朝鮮だ」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を迫りました。


また、日本の別所国連大使も「北朝鮮が平和と安全を望むなら朝鮮半島の非核化への具体的な方法を行動で示すべきだ」と述べ、北朝鮮に対して具体的な行動を取るよう求めました。


安保理は北朝鮮による核実験から１週間余りという異例の速さで新たな制裁決議の採択にこぎ着けた形ですが、制裁の対象を広げる決議に北朝鮮が反発することも予想されます。

新たな制裁決議の採択を受け、演説した中国の劉結一大使は冒頭、北朝鮮の６回目の核実験を強烈に非難すると述べました。そして「中国は朝鮮半島の非核化は対話と協議によって実現すべきだという立場を堅持している」としたうえで、「最近の朝鮮半島の情勢は複雑かつ敏感であり、各国は緊張を高めるような発言や行動を避け、冷静さを保つべきだ」などとこれまでの主張を繰り返しました。


また、アメリカに対し、「北朝鮮の体制の交代や政権崩壊を求めず、半島の統一を急がず、軍隊が軍事境界線を越えることがあってはならない」と述べ、けん制しました。


これは、ペルー外務省が１１日に発表したもので、ペルーに駐在する北朝鮮のキム・ハクチョル大使をペルソナ・ノン・グラータ、「好ましからざる人物」に指定し５日以内に国外退去するよう求めています。


ペルー外務省は決定の理由について、「北朝鮮が、国連安保理の決議違反を繰り返しているだけでなく、『国際的な義務を果たすこと』や『国際法の順守』など国際社会の絶え間ない呼びかけを無視したことを考慮した」としています。


そのうえで、「こうした北朝鮮の政策は、平和と国際的な安全保障に重大かつ容認できない脅威を与える」と批判しています。


北朝鮮をめぐっては先月、アメリカのペンス副大統領が中南米諸国を訪れた際に、北朝鮮を孤立化させる重要性を強調したうえで、メキシコ、ペルー、ブラジル、チリの４か国を名指して外交・貿易関係を絶つよう呼びかけていて、今月７日にはメキシコが北朝鮮大使の国外追放を発表しています。


また、先月３１日には、スペインも外交官の退去処分を発表していて、国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択する中で、今後外交的な圧力を強める動きが広がることも予想されます。