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政治 政治


ＥＵは、ルクセンブルクで１６日、外相会議を開き、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮に対して追加の独自制裁を科すことで合意しました。


この独自制裁には、あらゆる分野での北朝鮮への投資のほか、原油や石油製品の輸出を全面的に禁止することが盛り込まれています。


また、北朝鮮の労働者がＥＵ域内で獲得する外貨が北朝鮮の資金源になっているとして、すでに域内にいる北朝鮮労働者の労働許可の更新を禁止することや、北朝鮮への送金の上限を１人１回当たり１万５０００ユーロから５０００ユーロ（６６万円余り）に引き下げることも盛り込まれています。


ＥＵは、北朝鮮労働者に対して新規の労働許可を出すことをすでに禁止していて、追加制裁によって北朝鮮労働者は今後、ＥＵ域内から完全に排除されることになります。


ＥＵのモゲリーニ上級代表は「制裁によって北朝鮮に対する経済的、外交的圧力を最大限にする。ＥＵは世界で最も厳しい制裁を科すことになる」と述べ制裁の意義を強調しました。


そのうえで、アフリカやアジアの国々にも国連安全保障理事会の決議を着実に実行するよう働きかけていく考えも示しました。


ロシア政府は１６日、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議に基づき、プーチン大統領が北朝鮮との協力を制限する大統領令に署名したと発表しました。


それによりますと、北朝鮮から銅やニッケル、銀、亜鉛を購入することや、北朝鮮に新しいヘリコプターや船舶を供給することを禁止したほか、医療分野以外の核・ミサイル開発計画を推進するおそれがある科学技術協力を停止するとしています。さらに、５００ドル以上のじゅうたんや１００ドル以上の陶磁器の取り引きも禁止しています。


北朝鮮は、核・ミサイル開発をめぐって、アメリカのトランプ政権との対決姿勢を強めているだけでなく、後ろ盾の中国ともぎくしゃくした関係が続いていて、ロシアに接近する動きを見せています。


ロシアとしては、国連安保理の制裁決議を履行し、北朝鮮と一定の距離を取ることで国際社会からの批判をかわすとともに、このままでは孤立することになるとくぎを刺すことで、北朝鮮に対話を促す狙いがあるものと見られます。