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日本での開催が8年ぶりとなる「日中与党交流協議会」は、自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長、中国共産党の宋涛中央対外連絡部長らが出席して7日から開かれていて、最終日の9日に発表される提言の原案が明らかになりました。


それによりますと、45年前の日中国交正常化の初心を忘れずに、歴史を直視し、未来に向かい、平和的発展の道を堅持し、「戦略的互恵関係」を引き続き推進していくとしています。そして、中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をめぐる具体的な協力を積極的に検討し、経済のグローバル化と地球規模の課題に対処するとともに、文化や観光、青少年など、さまざまなレベルの交流を促進して、国民どうしの理解と信頼を醸成し、感情を改善することで、両国関係の基盤を強固にすべきだなどとしています。


協議会は、提言の内容を踏まえて、両国間の対話を後押しし、一層の関係改善につなげたい考えです。


日本での開催が8年ぶりとなる「日中与党交流協議会」は、最終日の9日、仙台市日中関係の改善に向けた提言を発表しました。


提言では、45年前の日中国交正常化の初心を忘れずに、「戦略的互恵関係」を引き続き推進し、中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をめぐる協力を積極的に検討するとともに、さまざまなレベルの交流を促進して、国民感情を改善することで、両国関係の基盤を強固にすべきだなどとしています。
また、次回の協議会を、年内に、中国で開催することで合意しました。


自民党の二階幹事長は、記者会見で、「国交正常化の原点に立ち返り、地域と世界に貢献する日中関係のために、政治的なイニシアチブを発揮していきたい」と述べました。


また、公明党の井上幹事長は、「北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の順守を積極的に働きかけるという中国の立場を確認できた」と成果を強調しました。