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韓国では1日、首都ソウルをはじめ8つの主要都市の市長や9つある道の知事などを選ぶ4年に1度の統一地方選挙の投票が行われました。

即日開票の結果、保守系の与党「国民の力」が主要な都市の市長や道知事合わせて17の選挙のうち、ソウルや第2の都市プサン(釜山)など12の選挙で勝利しました。

これに対して革新系の最大野党「共に民主党」は地盤の南西部を中心に4つの選挙で勝利したほか、最大の激戦区とされた首都圏のキョンギ(京畿)道ではわずかの差で与党を破りました。

4年前、史上初の米朝首脳会談の翌日に投票が行われた前回は当時与党だった「共に民主党」が圧勝しましたが、今回はことし3月の大統領選挙で5年ぶりの政権交代を果たした「国民の力」がその勢いに乗って選挙戦を有利に進めました。

先月10日に発足したばかりのユン・ソンニョル政権にとっては初めてとなる全国規模の選挙を過半数で勝利したことは国政運営で追い風となりそうです。

一方、中央選挙管理委員会によりますと、投票率は50.9%で前回より9.3ポイント下がって過去2番目の低さとなりました。

外務省の船越アジア大洋州局長は、3日に行われる日米韓3か国の政府高官の協議に参加するため、韓国を訪れています。

2日は、韓国外務省のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長と、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを含めた日韓関係についておよそ1時間半、対面で意見を交わしました。

そして、両国関係を健全なものに戻すため、外交当局間で意思疎通を続けていくことで一致しました。

一方、島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域で5月下旬、韓国の調査船が海洋調査を実施したことについて船越局長は、日本の同意を得ておらず容認できないと重ねて強く抗議しました。

これに対し、イ局長は従来の韓国側の立場を説明したということです。

韓国外務省も日韓の局長級による協議が開かれたと発表しました。

韓国外務省によりますと、両者は速やかな日韓関係の改善が必要だとの認識を改めて確認し、両国間の懸案と人的交流を含む互いの関心事について意見を交わしたということです。

一方、島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域で、5月下旬、韓国の調査船が海洋調査を実施したことに対する日本側の抗議については、「国連海洋法条約などの国際法や、韓国国内の法令に基づいて行われた正当な活動で、日本側のいかなる問題提起も受け入れられない」として、従来の立場を繰り返しました。

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