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「日中与党交流協議会」は、ことし８月に日本で開かれたのに続き、２５日から中国 福建省のアモイで始まり、自民党の二階幹事長や公明党の井上幹事長、経団連の榊原会長、それに中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部トップの宋涛部長らが出席しました。


この中で二階氏は、両国の経済関係について「安倍総理大臣は『自由で開かれたインド太平洋戦略のもと、一帯一路の構想を掲げる中国とも大いに協力できる』と述べている。両国で自由かつ円満にビジネスができるようになれば双方の利益は増大し、ともに発展できると確信しており、第三国でのビジネス協力などを模索したい」と述べました。


また、井上氏は「国際社会が一致協力しなければならない重要な課題の１つは、北朝鮮という共通の脅威にいかに対処するかだ。両国は東アジアの平和と安定、朝鮮半島の非核化という共通の目標のため、具体的な行動を起こさなければならない」と指摘しました。


これに対し、宋氏は「両国は経済大国としてアジアと世界の発展に重要な責任を担っており、与党は大局に立って、いかに新しい関係を構築していくか考えなければならない」と述べました。


協議会は２６日まで両国の政治的な信頼関係の構築や文化交流の促進などをテーマに議論を行い、提言をまとめることにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171222#1513939157
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767492
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594437