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アメリカのトランプ大統領は１１日、ツイッターに「北朝鮮が愚かな行為をすれば軍事的に解決する手段は、今、完全に整っている」と投稿し、軍事的な対抗措置も辞さない構えを示しました。


そのうえで、「キム・ジョンウン（金正恩）が異なる道を進むことを願う」と書き込み、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を今月中旬までに完成させると発表した北朝鮮に対して挑発行為をやめるよう再び強く警告しました。


さらにトランプ大統領は、アメリカ太平洋軍がツイッターに「グアムに配備されているアメリカ空軍の爆撃機は韓国に駐留するアメリカ軍を支援する用意ができている」と書き込んだ投稿を引用し、重ねて北朝鮮をけん制しました。


トランプ大統領は今月８日に「北朝鮮がアメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面する」と発言して以降、連日、北朝鮮に強く警告するメッセージを発しています。


ただ、アメリカ国内では野党・民主党を中心に「緊張を高めるだけで、誤ったメッセージを北朝鮮に送っている」などと批判の声も出ています。

トランプ大統領は１１日、ツイッターに「北朝鮮が愚かな行為をすれば、軍事的に解決する手段は、今、完全に整っている」と投稿し、軍事的な対抗措置も辞さない構えを示しました。このあと、トランプ大統領は、記者団に対してこのツイッターの書き込みについて「私の言葉の重大性を北朝鮮が完全に理解することを望む。私が言ったことは本気だ」と述べました。


そのうえで「北朝鮮が、グアムなどのアメリカの領土やアメリカの同盟国に対して何かをしでかせば、心から後悔することになる」と述べ、北朝鮮に対して挑発行為をやめるよう改めて警告ました。


一方、アメリカの主要メディアが北朝鮮に拘束されているアメリカ人などをめぐってアメリカと北朝鮮が接触を続けていると報じたことについてトランプ大統領は、「進展があったかどうかや、接触を続けているかどうかは言わない」と述べるにとどまりました。

ドイツのメルケル首相は、１１日の記者会見で、トランプ大統領の北朝鮮に対する口調が激しくなっていることについて問われ、「激しい口調が問題の解決につながるとは思わない。軍事的な解決ではなく、国連安全保障理事会で新たな制裁決議を採択したように、外交による解決が必要だ」と訴えました。
また、ドイツの役割についてメルケル首相は「軍事的な分野ではないところで、ドイツも問題の解決に向けて積極的に関わっていく」と述べました。

北朝鮮とアメリカが互いに相手を強く威嚇していることについて中国外務省の耿爽報道官は１１日、コメントを発表し、「現在、朝鮮半島情勢は、複雑かつ敏感であり、関係各国は言動を慎み、緊張緩和の助けとなることをするよう望む。緊張をエスカレートさせるような道を歩むべきではない」として、米朝双方に強く自制を求めました。


こうしたなか中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下の新聞「環球時報」は１１日の社説で、「もし北朝鮮がアメリカの領土を脅かすミサイルを発射して、アメリカの報復を招いても、中国は中立の立場を保つべきだ」と主張しました。一方で、アメリカと韓国が北朝鮮の体制の転覆を試みた場合には「中国は断固としてそれを阻止すべきだ」と訴えました。

ロシアのラブロフ外相は１１日、中部のウラジーミル州で行われた若者とのフォーラムに参加した際、アメリカと北朝鮮との間で激しい言葉の応酬が続いていることについて、「強く懸念している」と述べました。さらにラブロフ外相は、アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性について質問を受けたのに対し、「危険性は非常に高い」と答えたうえで、「けんかになりそうな状況では、より強くより賢い者が危険から離れる第１歩を踏み出すべきだ」と述べ、アメリカに対し事態の沈静化に向けた行動をとるよう促しました。

アメリカと北朝鮮の激しい言葉の応酬について、国連のデュジャリック報道官は、１１日の定例記者会見で、グテーレス事務総長の対応を問われ「事務総長は懸念を持ち続けている。すべての当事者に対し、緊張緩和に向けた取り組みに集中するよう求める」と答えました。そして「事務総長は北朝鮮によるミサイル発射を非難しているが、今重視すべきは外交的なアプローチと緊張緩和だ」と述べて、対話の再開に向けた努力を呼びかけました。


アメリカのＡＢＣテレビやＡＰ通信など一部のメディアは１１日、国務省で北朝鮮問題を担当するユン（尹）特別代表が、北朝鮮に拘束されている３人のアメリカ人を巡ってニューヨークにある北朝鮮の国連代表部の次席大使と接触を重ねていると伝えました。


ＡＢＣテレビは、ユン特別代表と北朝鮮の国連代表部の次席大使が両国の関係についても意見を交わしていると伝えています。


ユン特別代表は、北朝鮮に拘束されているアメリカ人をめぐり、ことし５月から北朝鮮の当局者と接触を行ってきましたが、６月になって北朝鮮で拘束されたのちに脳に障害を負い帰国した大学生が死亡してからは、接触を続けているか明らかになっていませんでした。


ただ、アメリカは拘束されているアメリカ人と、核・ミサイル開発は別の問題で、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らないかぎり対話には応じないとの立場を示しており、今回伝えられた接触が緊張の緩和につながるかは不透明です。


トランプ大統領は、ティラーソン国務長官らと北朝鮮への対応について協議したあと、記者会見し、「私ほど平和的解決を望む者はいない」と述べ、軍事力の行使は望まない考えを示しました。


その一方で、「グアムに何か起きたら、北朝鮮で大きな大きな問題が起きる」と述べ、弾道ミサイルを発射しないよう改めて北朝鮮を強くけん制しました。


また、トランプ大統領は、北朝鮮に追加の経済制裁を検討していることも明らかにし、核・ミサイル開発を止めるよう圧力を一層強める構えも示しました。


一方、トランプ大統領は、記者団から外交を重視するティラーソン長官との方針の違いを指摘されましたが、「完全に一致している」と述べ、政権内に意見の食い違いはないと強調しました。トランプ大統領は、現地時間の１１日夜、中国の習近平国家主席と電話会談を行う予定で、北朝鮮をめぐる対応について意見を交わすと見られます。