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フランスのマクロン大統領は、オーストリアチェコなど、中東欧諸国の首脳と相次いで会談し、移民問題派遣労働者の規制強化などで、EU=ヨーロッパ連合の各国が立場の違いを乗り越えて改革を進めていくことに支持を求めました。


マクロン大統領は23日、訪問先のオーストリアザルツブルクで、オーストリアチェコスロバキアの3カ国の首脳と相次いで会談しました。


会談のあとの記者会見でマクロン大統領は、イギリスがEUからの離脱を決めるなど、結束が揺らぐ中、安全保障や移民問題の分野でEUの改革を進めていくことで、各国と一致したことを明らかにしました。


また中東欧諸国からの派遣労働者がフランスやドイツで長期間安い賃金で働いていることが地元の雇用を奪っているとして規制の強化を訴えました。この問題をめぐっては、EUの中でも労働者を受け入れている国々と派遣している中東欧諸国との間で立場の違いが大きく、マクロン大統領は、このあとルーマニアブルガリアも訪れ、改革への支持を求めることにしています。


今週、就任から100日を迎えたマクロン大統領ですが、経済政策などへの不満から国内の支持率が急落しており、選挙戦の公約にも掲げたEUの改革を推し進めることで支持を回復したいという狙いもあるものと見られます。

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