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アップル 米制裁に基づきイラン向けアプリを削除か #nhk_news https://t.co/dwbRYguDyC

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月26日

ダウンロードできなくなったのは、イラン国内の利用者向けに開発された配車や出前などのサービスを利用できるおよそ１０のｉＰｈｏｎｅのアプリです。

この１週間ほどの間にダウンロードできなくなったとされ、地元メディアによりますと、アップル側からアプリを運営する会社に、アメリカの禁輸措置に基づいてアプリを削除するという通知が届いたということです。

イランではアメリカ政府が科している経済制裁によってアメリカ企業の投資などが事実上、禁止されていて、国内にはアップルの直営店がありません。

しかし、人気が高いｉＰｈｏｎｅは周辺国から大量に輸入されておよそ６００万人が利用していて、イラン国内の利用者向けにアプリも開発されています。

アプリがダウンロードできなくなったことを受けて、イランのジャフロミ通信情報技術相は２５日、ツイッターで「ＩＴは国を差別する道具として使われるべきでない」としてアップルに不快感を示したほか、利用者たちもアプリの存続を求めて署名活動を始めるなど、アップルに対応を迫る動きが強まっています。