イラン 金属ウラン製造に乗り出す 米次期政権に揺さぶりか #nhk_news https://t.co/OYssln49Do
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月13日
イラン政府は今月、中部フォルドゥの核施設で、濃縮度20％のウランの製造を開始したことを明らかにするなど核開発を加速させる姿勢を示しています。
こうした中、IAEA＝国際原子力機関は、13日、NHKの取材に対し、イランが中部イスファハンの核施設で「金属ウラン」の製造に向けた研究開発に乗り出し、関連設備を設置したと書面で通知してきたことを明らかにしました。
これについて、ウィーンに駐在するイランのガリブアバディ大使はツイッターで、イランが平和利用だとする首都テヘランにある実験炉の核燃料に使用するためだと説明しています。
しかし、高濃縮ウランを加工して「金属ウラン」を製造した場合、核兵器の材料に使われるおそれがあるため、核合意でも製造や研究開発などは一定期間、禁止されていて、今回の動きは新たな核合意違反にあたるとみられます。
制裁解除を求めるイランとしては、アメリカのバイデン次期政権に、揺さぶりをかける狙いとみられますが、核開発を進める姿勢を強めるイランに対し、アメリカやヨーロッパ各国からの批判が高まることが予想されます。
米 イラン最高指導者管理下の財団と関係者に制裁科すと発表 #nhk_news https://t.co/cm4m6klWQb
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月13日
アメリカ財務省は13日、声明を発表し、イランの最高指導者ハメネイ師の管理下にある2つの財団と、その関係者に制裁を科すことを明らかにしました。
こうした財団が、イランの反体制派の土地や財産の没収に関わるなど、反体制派の権利を侵害したためだとしています。
制裁によって、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカの金融機関との取り引きが禁止されます。
ムニューシン財務長官は声明で「これらの財団によって、イランの上層部は経済の大部分を支配する腐敗したシステムを維持している。アメリカは、イラン国民を助けると主張しておきながらみずからの私腹を肥やす者への制裁を続ける」としています。
トランプ政権が一方的に離脱したイランとの核合意をめぐり、バイデン次期大統領はイランが再び核合意を順守することを条件に合意への復帰を目指す意向を示しています。
これに対し、トランプ政権は1月5日にもイランの鉄鋼関連メーカーに制裁を科すなど、来週の新政権発足を前に相次いで制裁を発動していて、バイデン新政権がイランとの核合意に復帰するのを防ぐ狙いがあるとみられます。
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